全日本トラック協会は、このほど、平成27年度安全性優良事業所（Ｇマーク事業所）に8,140事業所を認定したと発表しました。
　認定を受けた事業所は認定証が授与されるとともに、認定マーク及び認定ステッカーを「安全性優良事業所」の証しとして使用することが認められます。
　今年度は8,420事業所からの申請があり、8,140事業所が認定されました。今回の認定により、認定事業所数は22,372事業所となり、全事業所の26・７％となりました。

詳細は全日本トラック協会のHPまで
http://www.jta.or.jp/gmark/pdf/release201512.pdf

　一般社団法人東京指定自動車教習所協会は、秋の全国交通安全運動の一環として、道路での危険場面や、あわや交通事故というヒヤリ体験を募集する「第６回ヒヤリ体験投稿キャンペーン『危なカッター』」の受賞作品を発表した。９月21日～11月11日までのキャンペーン期間に寄せられた応募作品は5,957点。全体を通し"日頃の些細な不注意"が引き起こすヒヤリ体験が多くみられた。主な受賞作品は次のとおり。
＊危なカッター賞
　信号待ちをスマホを見ながらしていた。隣の人が渡り出したのを横目で見て、自分も歩き出したら、実はまだ赤信号だった。危なカッター。
＊自転車特別賞
　スマホを操作しながら自転車に乗っている人にぶつけられかけた。あぶないよ！前を見て運転してよ！危なカッター。
＊クルマカテゴリー賞
　運転中にくしゃみの勢いでアクセルを踏んでしまった。車間距離が空いていて助かったけど危なかった！危なカッター！
　受賞作品は同協会のウェブサイトに公開している。
http://www2.tadsa.or.jp/anzen/

国土交通省は、道路運送車両法が定める保安基準を改正し、自動車に備え付けられているすべてのミラーをカメラとモニターで代用できる新基準に着手する。早ければ、来年の６月にもミラーレスの新型車が公道を走ることになる。今回の改正は、自動車の国際基準を定める国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」で、カメラ、モニターをすべてのミラーに代用できるとする決定を受けたもの。現行の保安基準では、「自動車には後写鏡を備えなければならない」ことになっているが、新基準により国際基準が採用されることになる。WP29では、代用を認める条件として、「映像がミラーと同じ範囲や画質」とし、ドライバーに違和感を与えないよう、現行のドアミラーやルームミラーとほぼ同じ箇所にカメラやモニターを設置するなど細かな基準を定めた。国土交通省では、WP29の決定から６ヵ月以内に異論が出なければパブリックコメントを経て、法改正することとしている。

　エコドライブ普及推進協議会と交通エコロジー・モビリティ財団では、11月17日、東京の内幸町ホールで「平成27年度エコドライブシンポジウム～地球と走ろう環境にやさしいエコドライブで～」を開催しました。
　当日は、京都大学大学院情報学研究科助教平岡敏洋氏による「ドライバの動機づけに着目したエコドライブ支援システム」と題された基調講演が行われたほか、エコドライブによる環境負荷の軽減に取り組んでいる４事業所から、自社の取組み事例が紹介されました。
　このほか、エコドライブ活動に積極的に取り組む事業者を表彰するエコドライブ活動コンクールの表彰式が行われ、国土交通大臣賞をはじめ各賞の表彰式が行われました。
　各賞の受賞者は以下のとおり。
・国土交通大臣賞
　茨城流通サービス㈱
・環境大臣賞
　沖縄トヨタ自動車㈱
・優秀賞
　㈱ロジパルエクスプレス船橋営業所
　㈱ジェイアール東日本物流
　ＴＧロジスティクス㈱
　桜運輸㈱
　高俊興業㈱
　大阪石材工業㈱

詳細は同協議会HPへ
http://www.ecodrive.jp/

　事業用自動車事故調査委員会は、昨年９月26日、神奈川県平塚市の国道２７１号線で作業のため停止していた高所作業車に貸切バスが追突し、バス運転者と添乗員２名が重傷、乗客13名と作業車の運転者１名が軽傷を負った事故について、バス運転者の体調異変を原因とする事故調査報告書を発表した。
　報告書によると、事故はバス運転者が狭心症の発症で左胸の苦しさから前屈みとなり前方が注視できず作業車に気づくのが遅れ追突したものと報告。
　バス運転者は、入社直前の２ヵ月以内に２回胸部の痛みを覚えていたが、自然に回復したことから病院での検査を受けておらず、また、雇い入れ時の健康診断で、医師から心電図異常の診断があり、要精査と意見されていたが精査を受けていなかった。事業者も精査と医師からの意見聴取を先延ばしにし、運行前に疾病や疲労などで安全な運転ができないおそれの有無について運転者に報告を求める点呼を実施していないなど、健康管理が徹底されていなかった。

詳しくは、国土交通省ホームページまで。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/pdf/1441101.pdf

　住友ゴム工業(株)では、10月３日、全国47都道府県53会場で「ダンロップ全国タイヤ安全点検」を実施し、このほど、その結果を発表しました。
　同調査は、タイヤに起因する事故の未然防止を目的に実施され今回が14目になります。
　今回は、6,589台に対してタイヤ点検を実施した結果、全点検台数の33.5％で整備不良が見られました。その内容は、空気圧の過不足が22.3％と最も多く、続いて残溝不足が8.2％、タイヤ表面の損傷が6.7％、偏摩耗が6.2％でした。
　同社では、今後もドライバーに対してタイヤの安全で正しい使用方法や管理方法などを広報していくとしています。

詳細は同社ＨＰまで
http://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2015/sri/2015_128.html

国土交通省では、高速道路における渋滞の一因と言われる料金所の通過をスムーズなものにするため、ＮＥＸＣＯ東日本と協力しＥＴＣバーを撤去する社会実験を始めた。実験箇所は、首都圏中央自動車道（圏央道）の桶川北本ＩＣが10月20日から11月19日まで、狭山日高ＩＣが11月20日から12月19日まで。進入速度はこれまで通り時速20km以下とし、安全性を確保したままで渋滞緩和の効果を確認する。同省では実験結果によってバーを撤去したストレスのない「賢い料金所」の導入を目指すこととしている。

　さる10月15日、東京都千代田区の東京国際フォーラムにおいて、「第10回ＮＡＳＶＡ安全マネジメントセミナー」が開催された。前半では、ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会理事である平尾誠二氏の「職場におけるリーダーシップとコミュニケーション」、コミュニケーションアドバイザーの瀬川文子氏の「ミスをどこまで話せるか」と題する講演が行われ、平尾氏は、「友人、親子、兄弟、職場など様々な形の人間関係に身をおくことでコミュニケーション能力は磨かれる」と話し、瀬川氏は、ミスをした人が上司に報告しやすい環境を作るためには「雑談力」が大切であると話した。

　後半では、運送事業者等が安全運輸マネジメント制度開始からの安全対策を振り返り、ＩＳＯ３９００１取得の経緯や、ＰＤＣＡの改善３年モデル、標準化点呼から個人データベースを用いた個別点呼への改善例など具体的な事例が発表された。ＩＳＯ３９００１については、安全対策の見直しをより簡単に行うことができるように点数評価を求める声が多かった。

　さる９月25日、早稲田大学の大隈講堂において、早稲田大学商学部主催による「カルロス・ゴーン、早大生と"人間力"を語る」が開催されました。この催しは、一般社団法人日本自動車工業会が若者のクルマへの関心を醸成することを目的として実施している大学キャンパス出張授業の一環として、また、日産自動車株式会社ＣＥＯであるゴーン氏の早稲田大学名誉博士学位授与10年を記念して開催されたものです。
　セッションは、壇上に上がった４人の早大生が、"人間力"についてゴーン氏と質疑応答するかたちで進められました。
　ある学生の、「日本人の人間力とは？」との問いにゴーン氏は、「個人より集団を優先する。これは産業では強みになる」「シンプルなものを大事にする。シンプルは労力の結果。なぜなら世の中は複雑だから」と話し、人的資源しかない日本がアメリカやロシアになる必要はないと人間力のスキルをアップさせることの大切さを説きました。
　また、「ミスは起こるもの。ミスをチャンスと考えて学ぶからこそ、経験値が上がる。自分が完全な人間だと思ってはいけない。完全なら学習する必要がないから。人生は不完全で学ぶことがあるから面白い。どうか20代を味わい、楽しんでください」と学生にエールを送りました。

　日本自動車工業会は、９月21日～12月31日まで、「自工会・２０１５年秋季交通安全キャンペーン」を実施することを発表しました。
　現在、高齢者に対する交通安全対策が喫緊の課題となっていることから、ドライバーに対して夕方早めのヘッドライト点灯の促進、高齢者に対しては反射材の着用の促進などをテーマにしています。
　具体的な取り組みとして、動画サイトへのアニメーション動画の配信やラジオＣＭなどでキャンペーンの周知を図るとともに、とくに高齢者の事故が多い千葉県では、幼稚園や保育園で自発光式反射材を配付し、園児から高齢者にプレゼントしてもらうことで、着用につなげる活動などを展開し、交通安全を呼びかけます。

詳細は日本自動車工業会のＨＰまで
http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1770

　さる９月１日、東京都の大手町サンケイプラザにおいて自動車点検推進協議会主催による「自動車点検整備推進運動」強化月間記者発表会が行われた。同運動は、自動車の点検整備が法律に定められた義務であることや重要性を自動車ユーザーに理解してもらおうと平成６年から開始されたもので今回で22回目。例年９月、10月は強化月間として、とくに運動を強力に進めている。今年は、「えっ本当！車に乗るのに点検整備やってないの？」をキーワードに、点検整備に対する意識が十分に浸透していない女性や10代～30代、さらに平均車齢が長くなってきていることから長期保有のユーザーを対象にプロモーションしていく。プロモーションは、ＪＡＦメイトなどへの雑誌掲出、地方イベント、ポスターのほか、ＷＥＢ広告を利用して日本全国に１億人以上いるといわれるネットユーザーに向けた動画配信を通じて展開される。動画配信はすでに７月から始まっており、９月１日現在で30万人が閲覧している。同協議会では100万回のアクセスを目標としている。

詳しくは自動車点検整備推進協議会ＨＰまで
http://www.tenken-seibi.com/

　高速道路各社は、９月の大型連休（平成27年9月19日（土）～23日（水）の5日間）の高速道路における渋滞予測をとりまとめた。10km以上の渋滞が多く発生すると予測される日は、下り線が9月20日（日）で36回の渋滞回数、上り線が9月22日（火）で49回の渋滞回数と予測。また、とくに長い渋滞が発生すると予測される箇所は次のとおり。

＊花園IC付近（関越自動車道／下り線）9月20日（日）8時頃：50km
＊高坂SA付近（関越自動車道／上り線）9月22日（火）16時頃：45km
＊相模湖IC付近（中央自動車道／下り線）9月20日（日）6時頃：35km
＊大和TN付近（東名高速道路／上り線）9月22日（火）17時頃：35km
＊宝塚東TN付近（中国自動車道／下り線）9月20日（日）8時頃：35km
＊広川IC付近（九州自動車道／上り線）9月22日（火）17時頃：30km
高速道路各社では、「渋滞発生の時間帯を避けたドライブ計画を」「比較的渋滞発生の少ない夜間から早朝にかけたドライブ計画を」と分散利用を呼びかけている。

詳細はNEXCO東日本HPまで
http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/head_office/h27/0821b/

　ＪＡＦは、このほど、お盆期間（８月８日～16日）までのロードサービ件数（速報値）を発表した。
　それによると、一般道路で前年比3.6％増の69,399件、高速道路では前年比12.3％増の4,278件にのぼった。
　一般道では、北海道と四国が昨年を下回った。一方、高速道路では、すべてのエリアで昨年を上回った。とくに一般道で昨年を下回った北海道、四国エリアは高速道路で、それぞれ、前年比で39件（35.1％）、34件（27.9％）増と大幅に増加した。
　今年の傾向についてＪＡＦでは、昨年の同時期は台風および集中豪雨であったが、今年は比較的天候がよかったことに加え、ガソリン価格の低下により、車での外出が増えた影響もあるようだと分析している。

詳細はＪＡＦのＨＰまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2015_22.htm

　政府の規制改革会議は、今年度中にイモビライザー装着義務化の是非を検討するように求め、国土交通省が対策に乗り出す考えを示した。
　イモビライザーは電子的なキーで照合を行いエンジンを始動させるもので車両の盗難防止に使われている。
　欧州などではすでに装着が義務化されており、わが国でも普及率は８割程度に達しているが、欧米諸国などと比較すると低い状況にある。
　車両盗難は反社会的勢力の資金源にもなりえるだけに、盗難防止対策が急がれていることから、国土交通省では、「答申の内容に基づき、実態を調査しながら対応を検討していきたい」としている。

　ＪＡＦでは、このほど、自転車の片手運転などの危険性をテーマとした検証テストを行い、その結果を公開し注意を呼びかけています。
　今回は、年齢層の異なる男女各３名が①通常の運転、②荷物と子どもを乗せた状態、③傘差し運転（左手のみの片手運転）の状況で、それぞれ発進、パイロンスラローム、ブレーキ操作を行い安定性や制動距離を検証しました。
　結果は、荷物を多く乗せた状況では、発進時やスラロームでふらつきやすく、傘差し運転ではブレーキの制動距離が大きく伸び、荷物満載による重量増加や傘を差しての片手運転では、自転車をしっかり操作できず危険をもたらしかねないことがわかりました。
　本年６月１日は改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反が厳罰化されており、運転免許が不要な自転車にも責任ある運転が求められています。
　今回の結果を受け、ＪＡＦでは、自転車の運転者に対して、ルールを遵守することはもちろん、荷物や子どもを乗せたときは慎重な運転をするよう呼びかけています。

詳細はＪＡＦのＨＰまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2015_17.htm

　新しい運転免許区分として総重量3.5トン以上7.5トン未満の車を運転できる「準中型免許」を新設することを柱とする改正道路交通法が、６月11日、衆議院で可決し、17日に公布されました。　これにより、現行の普通自動車と中型自動車の間に「準中型自動車（準中型免許）」が設けられ、３区分から４区分になります。
　現在、最大積載量２トンの貨物自動車が保冷設備等の架装により、車両総重量が5トンを超えることが多くなっています。これらの車両を運転するのに必要な中型免許は20歳にならなければ取得できないため、業界団体等から是正の声が上がっていました。
　改正道路交通法では、ほかに75歳以上の高齢運転者に対する認知機能検査が強化されました。
　75歳以上の高齢運転者が、認知機能が低下した場合に犯しやすい一定の違反をした場合は臨時認知機能検査が行われることや認知機能検査で認知症のおそれがあると判断された場合は、臨時の適性検査の受診もしくは医師の診断書を提出が命じられることなどが盛り込まれました。
　同法は公布の日から２年以内に施行されます。

　ＪＡＦでは、このほど「磨耗タイヤの危険性」をテーマとするユーザーテストを実施し、検証動画をウェブサイトで公開しました。
　今回は、新品、5分山、2分山タイヤと夏用タイヤとして使用可とされる5分山スタッドレスタイヤの4種類を用い、ドライ、ウェットの両路面においてテストを行いました。
　直線ブレーキテストでは、時速60kmと時速100kmの速度で、それぞれ異なるタイヤ／路面状態における制動距離を測定・検証しました。
　その結果、新品ノーマルタイヤおよび5分山ノーマルタイヤで、時速60km走行した場合、ドライ、ウェット路面ともに、制動距離に大きな差はみられませんでした。
　しかし、2分山ノーマルタイヤと、5分山スタッドレスタイヤは、制動距離が大きく変化。とくに、時速100kmのウェット路面では、2分山ノーマルタイヤはドライ路面のテスト結果の約1.7倍、5分山スタッドレスタイヤでは約1.4倍の制動距離を記録しました。
　また、時速60kmで半径20m円に進入、カーブに沿ってハンドルを切りながらブレーキを踏む「旋回ブレーキテスト」でも、ウェット路面では、2分山ノーマルタイヤと5分山スタッドレスタイヤには、制動距離と右側への膨らみ量が大きくみられました。
　このほか、スタッドレスタイヤは、路面のドライ・ウェットな状態にかかわらず、ノーマルタイヤよりも制動距離が長いというテスト結果がでました。

詳細はJAFHPまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2015_10.htm

　バスやタクシー、トラックの事故を対象に、事故原因を調査する事業用自動車事故調査委員会では、このほど、昨年６月の発足以来、初めての報告書を公表しました。
　今回は、新潟県小千谷市で発生したトラクタ・コンテナセミトレーラの横転事故と大分県臼杵市で発生した大型トラックの積載物（劇物）落下漏洩事故の２事例が取り上げられています。
　報告書では、それぞれの事故について事故に至った原因や再発防止に向けての提言がなされています。

詳細は国土交通省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000196.html

　警察庁では、このほど、平成26年中の30日以内交通事故死者を発表しました。
　それによると、平成26年中の交通事故による30日以内死者数は、集計を開始して以来、もっとも少なかった平成25年よりも314人少ない4,838人で14年連続で減少するとともに初めて5,000人をきりました。
　30日以内死者を前年と比較すると、全ての年齢層で死者数が減少しているものの、高齢者が占める割合が過去最高の54.5％となりました。
　また、30日以内死者と24時間死者における高齢者の構成率は、約5割とほぼ同率（30日以内＝54.5％、24時間死者＝53.3％）となりましたが、30日死者の構成率は6割以上（61.0％)を占める結果となりました。

注
＊「30日以内死者」とは、「24時間死者」と「30日死者」の合計で、交通事故発生から30日以内に死亡した者。
＊「24時間死者」とは、交通事故発生から24時間以内に死亡した者。
＊「30日死者」とは、交通事故発生から24時間経過後30日以内に死亡した者。

詳細は警察庁HPまで
https://www.npa.go.jp/

　ＪＡＦでは、このほど、歩行中および自転車乗車中のスマートフォン操作（いわゆる「ながらスマホ」）による危険を検証した動画をホームページに公開し、ユーザーに対して注意喚起を行っています。
　公開されている動画は、歩行者編と自転車編の２種類で、モニターがアイマークレコーダーを装着し、スマホの「あり」と「なし」で視線の違いや特徴を比較しました。
　歩行者編では、他の歩行者に衝突しそうになったり、回避行動をとらせるケースがありました。一人のモニターは、対向してくる歩行者と衝突しました。
　自転車編では、子どもマネキンに衝突したケースや赤信号を見落として通過したケースが見られました。
　ＪＡＦでは、今回の検証結果から、事故につながる危険行為である「ながらスマホ」をしないよう訴えるとともに、車の運転者等にも「ながらスマホ」の歩行者や自転車を見かけたら、その動きに十分注意することを呼びかけています。

詳細はJAFHPまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2014_66.htm

悪質な危険行為を繰り返す自転車運転者に対する講習の義務付けなどを盛り込んだ道路交通法施行令が１月20日閣議決定されました。３年以内に２回以上違反して摘発された運転者が対象となります。危険行為として定められたのは次の14項目。
＊信号無視
＊自転車通行止めなどの通行禁止違反
＊歩道での徐行無視などの義務違反
＊右側通行などの通行区分違反
＊路側帯での歩行者通行妨害
＊遮断機が降りている踏切への進入
＊交差点での優先車両進行妨害など
＊交差点右折時の直進、左折車妨害
＊環状交差点での安全進行義務違反など
＊一時停止違反
＊歩道の左側通行などの歩道通行違反
＊ブレーキ不備
＊酒酔い運転
＊スピードオーバーなどの安全運転義務違反
　講習は自転車の運転に必要な適性や知識について、教本や視聴覚教材を用いて行われます。講習時間は３時間。受講命令に従わない場合は５万円以下の罰金となります。
　施行令は６月１日に施行されます。

　警察庁は、現状の交通情勢を踏まえ、「準中型自動車免許の新設」「高齢運転者対策の推進」等に係る道路交通法改正試案を公表しました。
　試案によると、新たな運転免許区分として、車両総重量3.5ｔ以上7.5ｔ未満の「準中型自動車免許」が新設され、現行の３区分を「普通・3.5ｔ未満」「準中型・3.5ｔ以上7.5ｔ未満」「中型・7.5ｔ以上11ｔ未満」「大型・11トン以上」の４区分とし、「準中型」の受験資格を18歳以上としています。宅配などのトラックが保冷装置などの影響で車両総重量が５ｔを超える車が増え、普通免許で運転できないケースが出てきたため（現行では５ｔ以上は中型免許が必要）、運送業界などが見直しを求めていました。
　また、75歳以上の運転免許保有者が逆走や信号無視などの違反行為をした場合、ただちに認知機能の検査を義務付けることを柱とする試案がまとめられました。改正後は、医師の診断により認知症と確定すれば、違反行為がなくても免許は取消し・停止になります。
　警察庁はこれらの改正試案に関する意見を国民から募集し、通常国会に改正道路交通法案を提出することにしています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

　平成26年中の全国の交通事故による死者数は4,113人（前年比260人減）で、14年連続で減少していることが警察庁の調べでわかりました。そのうち65歳以上の高齢者は2,193人で、全年齢死者の53.3％を占め過去最高でした。
　また、交通事故発生件数は前年比8.7％減の57万3,465件、負傷者数は同8.9％減の70万9,989人で、ともに10年連続で減少しました。
　都道府県別では、死者数が最も多かったのは愛知県で204人で、次いで神奈川県185人、千葉県182人の順でした。最も少なかったのは島根県で26人でした。
　詳細は警察庁HPまで
　http://www.npa.go.jp/