国土交通省では、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始（令和４年12月10日（土）～令和５年１月10日（火））を「年末年始の輸送等に関する安全総点検実施期間」と定めています。これは、各輸送機関等が安全対策の実施状況等を自主点検することにより、安全に対する意識を高めることを目的としています。
　自動車局では、事業者の営業所査察を実施しており、令和４年12月13日（火）には、西濃運輸株式会社 東京支店において、点検実施状況査察が実施されました。
　査察は、住友 大臣官房審議官（自動車局担当）等により行われ、住友氏から、「事業用自動車の交通事故件数は減少傾向にあるものの、大型車の車輪脱落事故が増加しています。本日は輸送の安全性向上に向けた取組みを拝見させていただきたいと考えています」等との挨拶がありました。それを受けて、西濃運輸株式会社 取締役執行役員 東京エリア統括マネージャーである今城氏から、「今年度は、当社史上初めて、全国トラックドライバー・コンテストで総合優勝を獲得しました。安全総点検を確実に実施し、年末年始の輸送の安全確保に全力で取り組んでまいります」等との挨拶がありました。
　西濃運輸株式会社から取組みなどの説明が行われた後、東京支店内にて普段の点呼や車両点検の様子についての査察が行われました。車両点検では、とくに車輪脱落事故防止に関連したホイールナットの点検や増し締めが実施され、都度、住友氏が質問されるなど、充実した査察となりました。

　国土交通省が、大型車の適切なタイヤ脱着作業や保守管理作業手順の解説動画を、ＹｏｕＴｕｂｅの公式アカウントに公開しました。
　国土交通省は、近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、さらなる事故防止対策を進めるため、令和４年２月に「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」を設置しました。この検討会において、車輪脱落事故車両の調査等を行ったところ、事故を起こした車両では、劣化したホイール・ナットが使用されていたり、タイヤ脱着時にホイール・ナットの清掃や潤滑剤の塗布等が適切に行われていなかったりする状況が明らかになりました。
　今回公開された解説動画は、この調査結果を踏まえて、大型車のタイヤ脱着作業者が、いつでも適切なタイヤ脱着作業手順や保守管理作業手順を確認できるようにと作成されたものです。
　大型車の車輪の脱落は、大事故につながりかねない大変危険なものであるため、国土交通省は、解説動画を確認し、適切なタイヤ脱着作業、保守管理作業を実施して欲しいとしています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000294.html

　国土交通省が、大雪時の立ち往生防止対策を実施しています。
運送事業者や自動車使用者に向けて、下記注意点の確認を呼びかけています。

➀自動車ユーザーの皆様へ
　積雪・凍結路では、必ず適切な冬用タイヤの装着をお願いします。
　また、運行前に冬用タイヤの溝深さが新品時の５０％以上残っていることを、「プラットホーム」で確認をお願いします。
　チェーンの携行、立ち往生する前の早めの装着をお願いします。
 
➁トラック・バス運送事業者の皆様へ
　年末年始の輸送等に関する安全総点検※の実施項目「６．大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」について、重点的に確認をお願いします。
　運送事業者は、大雪時等輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、運行の中止等の指示、冬用タイヤの溝の深さ、滑り止めの措置が講じられていることの確認等、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じることが必要です。
　雪道において、悪質な立ち往生事例が発生した場合は、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となります。
　 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000003.html

➂荷主の皆様へ
　大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
　大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。
 
（その他）気象情報の活用
　気象庁HPの「今後の雪」も活用のうえで、事前に天気予報をご確認ください。
　　 https://www.jma.go.jp/bosai/snow/

　国土交通省のウェブサイトでは、関連するパンフレットやチラシも用意されています。https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004634.html

　ＪＡＦは、全国で実施した「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査の結果を公開しました。
　調査は各都道府県で２箇所の全国合計94箇所において、信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両７、５４０台を対象に実施されました。このうち、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は３、００３台（39・８％）で過去最高となりました。前年に行われた同調査結果と比べると９・２ポイント増加しており、毎年増加傾向にありますが、いまだに約６割の車が止まっていません。
　ＪＡＦは、ドライバーに対し、横断歩道を通過するとき、横断しようとする歩行者がいる場合には横断歩道の直前で一時停止することや、横断しようとする歩行者がいないことが明らかな場合を除き、横断歩道の手前で停止できるようあらかじめ速度を落とすことを呼びかけています。
　また、前方を走行する車両が横断歩道で一時停止している場合、歩行者の横断を優先している可能性があることと、交通ルールでも横断歩道の手前30ｍ以内では前方の車両を追い越し・追い抜きしてはいけないと定められていることから、横断歩道の手前にある標識や標示に注意して運転するように呼びかけています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000765.000003128.html

　国土交通省は、近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、大型自動車メーカーと連携し、大型車のユーザーに対し、タイヤ脱着時のホイール・ナットの保守管理について緊急点検を行うことを発表しました。
　同省は、令和４年10月１日より大型車のユーザー等へ適切なタイヤ脱着作業について周知・啓発を図るため「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を行っており、「大型車のホイール・ナットの緊急点検の実施」を重点項目としています。
　対象車両は、平成30年９月30日以前に登録された大型車の約38万台で、実施期間は令和５年２月28日までとなっています。
　緊急点検の結果、劣化したホイール・ナットの交換が必要な場合は、大型自動車メーカーより左側後輪分の新品のホイール・ナットが無償提供されます。
　
出典：大型車のホイール・ナットの緊急点検を行います！（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000293.html

　ＪＡＦが、ウェブサイトにてパンク・バーストの救援における調査結果を公開しました。
　２０２１年度（２０２１年４月１日～２０２２年３月31日）にＪＡＦが実施したロードサービスのうち、タイヤに関するトラブルは２番目に多く、全体の約20％を占めています。
　そのうち、２０２１年10月１日～10月31日の１か月間にＪＡＦが出動したタイヤトラブルを調査したところ、釘・ネジなどを踏んだことが原因と判明しているパンク・バースト件数は全国で８、７５４件にのぼることがわかりました。
　ＪＡＦは、パンク応急修理キットの使い方に関する動画をＹｏｕ　Ｔｕｂｅで公開しており、修理の方法だけでなく、どれだけの時間がかかるかについても検証しています。そのうえで、実際にパンクした場合、状況によっては適切に対応することが難しいこともあるため、事前にパンク応急修理キットの収納場所や使用方法を知っておくように呼びかけています。
　さらに、作業に不安を感じたり、安全な環境が確保できない場合は、無理をせず、ＪＡＦへ救援要請するように求めています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認下さい。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000759.000003128.html

　警察庁は、令和４年上半期（１月～６月）における交通死亡事故の発生状況を発表しました。
●交通事故死者数は減少傾向
　交通事故死者数は、１、１５８人（前年同期比40人／３・３％減）と、減少傾向を示しています。
　月別の死者数は１月～４月、６月で過去最少を記録しましたが、５月は２１４人と前年より31人（16・９％）増加しています。
●状態別は歩行中が増加
　状態別にみると、自動車乗車中、二輪車乗車中、自転車乗用中の死者数はいずれも前年より減少していますが、歩行中は４１３人と前年より13人（３・３％）増加しています。
●歩行中死者の詳細
　歩行中の事故の類型としては、65歳以上は横断歩道以外横断中が約５割を占めている一方、65歳未満では横断中以外が約６割を占めています。
　また、法令違反別でみると、65歳以上の約５割に、65歳未満の約７割に法令違反がみられました。65歳以上は65歳未満と比較して横断違反の割合が高くなっています。
●自転車関連死亡事故の詳細
　自転車関連死亡事故件数は減少傾向で
あり、65歳以上の構成率は約７割で推移しています。法令違反別では、65歳以上は65歳未満と比較して違反ありの割合が高くなっています。
●その他の事故について
　75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数が増加（１６２件、前年同期比６件／３・８％増）しています。
　また、飲酒死亡事故件数（54件、前年同期比18件／25％減）及び児童（小学生）の死者・重傷者（２９０人、前年同期比55人／15・９％減）はいずれも減少しています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.npa.go.jp/news/release/2022/20220728jiko_2022kami.html　　　

　令和５年１月から、車検時等に電子車検証が交付されます。国土交通省は、電子車検証の仕様や、車検証電子化に伴って令和５年１月から新たに開始するサービスについての情報を、自動車ユーザー等に知らせるために、「電子車検証特設サイト」を開設しました。

●電子車検証特設サイトのコンセプト
　車検証の電子化は自動車ユーザー等にとっては大きな変更点となります。「電子車検証特設サイト」は、電子車検証についてイラスト等を交えながらわかりやすく解説することを目的としています。
　また、車検証の電子化に関する必要な情報を入手できるよう、電子車検証に関する情報や必要なアプリの入手方法等の情報が集約されています。
●電子車検証特設サイトに掲載されている主なコンテンツ
　・電子車検証について
　　令和５年１月より交付される電子車検証の仕様や記録事項等を掲載
　・車検証閲覧サービスについて
　　電子車検証のＩＣタグ情報の閲覧・参照及び車検証情報を電子ファイルでダウンロードするためのアプリについての説明やダウンロード方法等を掲載
　・記録等事務代行サービスについて
　　サービスについての説明や、サービスの実施可能な事業者の一覧表等を掲載

　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/（電子車検証特設サイト）

出典：車検証電子化についての周知用ウェブサイトの開設について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000133.html

　株式会社ファブリカコミュニケーションズは、20代を対象に自動車保険（任意保険）に関するアンケート調査を行いました。
　はじめに、「任意保険に加入していますか 」という質問では、未加入が37％で最多、自分名義で加入が29・７％、家族名義で加入が17％という結果になりました。
　つぎに、「任意保険選びで重視したことは (複数回答)」という質問では、63％の方が保険料を重視していることがわかりました。他には、補償内容（40％）、ロードサービスの質（17％）を重視している方もみられました。
　また、「任意保険はどこから加入しましたか (複数回答)」という質問では、Ｗｅｂページが最多の31％となり、インターネットに馴染みがある20代は任意保険もＷｅｂで選ぶことが多いとわかりました。そのほか、自動車を購入した店（28・３％）、保険代理店（24・７％）で加入する人も一定数みられました。

出典：＜調査リリース＞37％が未加入!?／自動車保険（任意保険）に関するアンケート調査（株式会社ファブリカコミュニケーションズ）
https://car-me.jp/news/articles/19799

　ソニー損害保険株式会社は、自家用車を所有し、月に１回以上車を運転する18歳～59歳の男女に対して、「全国カーライフ実態調査」をインターネットリサーチにて実施しました。
　それによると、車社会で過ごす中で、最近恐怖を感じることは何かという質問（複数回答）に対し、「あおり運転による事故」が58・８％で最多となりました。続いて、「ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故」が53・４％、「高齢者・高齢運転者との事故」が50％となっています。
　次に、安全運転を支援する機能や装置の搭載状況を尋ねると、「ドライブレコーダー」が49・３％でもっとも多くなりました。そのほか、「車線逸脱防止支援システム」が35・５％、「自動ブレーキ」が34・１％となっています。昨年の調査結果と比較すると、ドライブレコーダーの搭載率は６・３％上昇しており、ドライブレコーダーの普及率が年々高まっていることが伺えます。
　また、ドライブレコーダーを選ぶ際に重視した点を尋ねると（複数回答）、「価格」が54・２％でもっとも多くなりました。そのほか、「画質が良い」が37・７％、「前後の映像を記録できる」が23・３％となっています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認下さい。
https://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/2022/07/20220728_01.html

　交通事故総合分析センターが、イタルダインフォメーションNo.１４１を発行しました。
　今号では、「低速で子供が轢かれる事故」をテーマに、事故の特徴や発生要因を詳しく探っています。
　歩行者と車がぶつかったとき、一般的には速度が上がるにつれて怪我が重くなり、死亡する割合も高くなります。しかし、０～３歳の年齢層だけは時速10km以下の低速でも高い死者割合を示しており、この20年間あまり変化がありません。
　事故発生地点をみると、３歳以下の事故は自宅付近（50ｍ以内）が46％となり、13～64歳の４倍となっています。続いて、事故時の相手車の行動からみると、３歳以下の事故では発進が74％と多く、13～64歳では右左折が38％で最多となりました。そのほか、相手車の種類をみると、３歳以下の事故ではミニバンや１ＢＯＸといった背の高い車が目立ち、この２車種で52％を占めています。一方、13～64歳では貨物車が46％でもっとも多くなりました。
　次に、事故の背景にある人的要因をみると、歩行者側では「要因あり」が61％となっています。その内訳では「保護者等が手をつながず」が41％で最多となりました。手をつながなかった理由は「安全だと思った」、「立ち話のため」がともに23％で、「買い物に気をとられた」が12％となっています。
　一方、運転者側は全件が「要因あり」で、その内訳は「安全不確認」が93％で大多数を占めています。
　今号のまとめとして、このような事故を減らすために、歩行者側では、車の近くでは保護者が手をつなぐことを習慣づけること。そして、運転者側では、発進前の周囲確認を習慣づけ、子供の接近に注意を払うことを呼びかけています。

https://www.itarda.or.jp/contents/9612/info141.pdf

　国土交通省は、自動車を停車後にブレーキペダルを離してもブレーキが効いたままになる「ブレーキホールド」の正しい操作方法を啓発するために、ＹｏｕＴｕｂｅ国土交通省公式アカウントに動画を公開しました。

●「ブレーキホールド」とは
　交差点や渋滞時にブレーキペダルを踏んで停車後にブレーキペダルを離してもブレーキが効いたままになる装置です。
　渋滞や信号待ちなどでの停車中に運転者の負担を軽減してくれる　便利な機能です。
　※自動車メーカーによって、オートブレーキホールド、ブレーキオートホールド等様々な呼び方があります。
　正しい使用方法や使用上の注意点は、下記ＵＲＬからご覧ください。

国土交通省自動車局審査・リコール課ＹｏｕＴｕｂｅ公式アカウント
https://www.youtube.com/channel/UCwFJ6KstdbqM9P91828lu2g

出典：正しく使おうブレーキホールド（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004417.html

　安全運転管理者の業務のひとつである酒気帯びの有無の確認等について、令和４年10月１日からアルコール検知器の使用が義務化されることとなっていましたが、令和４年７月15日現在、警察庁がアルコール検知器の使用義務の延期を検討しています。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238202（警察庁HP）

検討段階であるため、安全運転管理者の皆さんは、従来通りアルコール検知器の準備と運用方法の確認をすすめておくようにしてください。（令和4年7月15日現在）

＊運行管理業務においては、従来より義務化されています。

　株式会社キュービックは、自社が運営するサイト「ロンたす」にて３００名のドライバーを対象に、「ガソリン価格と家計への影響」に関する意識調査を行いました。
　それによると、直近のガソリン価格についてどう考えているかという質問に対して、「高い」と回答した人が69％、「やや高い」が26％で、大半の人がガソリン価格を高いと考えていることがわかりました。
　続いて、ガソリン価格を高いと感じている人に、ガソリン価格の高騰を原因に行き先の変更や自動車の利用を控えたことがあるか尋ねたところ、「ある」が51％となりました。
　また、自動車の維持費でネックに感じているものは何かという質問では、「保険料」、「税金」、「ガソリン代」の３つの回答が多数を占めました。
　今回の調査を受けて「ロンたす」編集部は、「昨今のガソリン価格の高騰が、いかにドライバーの負担になっているのかが浮き彫りになった。自動車を購入するときは、本体の購入額ばかりに気を取られがちだが、税金や保険、ガソリン代などの維持費についても事前に認識しておく必要がある」と呼びかけています。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
　https://loantasu.com/gas-price/

　株式会社ドコマップジャパンは、社有車を５台以上所有する企業の経営者・総務１０７名に対し、アルコールチェック義務化に関する意識調査を実施しました。

　それによると、令和４年10月からの「アルコール検知器を用いてのアルコールチェック」義務化について「詳しく知っている」と回答した人は51・４％、「なんとなく知っている」が33・６％となりました。
　次に、「令和４年４月より、目視でのアルコールチェックが義務化されましたが、あなたのお勤め先では現在主にどのような方法でチェックを行っていますか」という質問では、「目視でチェックしている」が34・６％、「アルコール検知器を用いてチェックしている」が33・６％という結果となりました。
　また、「アルコールチェックを行う中で、悩みはありますか」という質問では、「かなりある」が25・３％、「ややある」が25・２％となりました。
　「かなりある」「ややある」と回答した方に、「アルコールチェックを行う中で、どのような悩みを感じているか教えてください（複数回答）」と聞いたところ、「毎回のアルコールチェックに時間がかかる」が64・８％、「アルコール検知器が手に入らない」が40・７％、「事業所ごとの実施状況を管理するのが大変」が38・９％となりました。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.docomap.jp/notice/70

　運転者不足や高齢化が進むタクシー業界・バス業界から、若年者の雇用拡大につなげるため、第二種運転免許の受験資格要件引下げが要望されたことを踏まえ、旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者の要件を見直す「旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定し、令和４年５月13日から施行されました。

●改正の概要
(1)第１号（年齢要件）
道路交通法及び道路交通法施行令と同様に、以下のとおり改められます。
・道路交通法施行令第34条第５項又は第８項に規定する教習を終了した者は、年齢要件を21歳以上から19歳以上に引き下げることとなります。
・ただし、道路交通法施行令第34条第11項各号に規定する若年運転者講習を終了していない者や特例取得免許の取消しを受けた者等は、当該引下げの対象外となります。
(2)第２号（経験年数要件）
道路交通法及び道路交通法施行令と同様に、以下のとおり改めることとなります。
・道路交通法施行令第34条第６項又は第９項に規定する経験を有する者は、従来どおり経験年数要件を３年以上から２年以上に引き下げることとなります。
・道路交通法施行令第34条第７項又は第10項に規定する教習を修了した者は、経験年数要件を３年以上から１年以上に引き下げることとなります。

出典：「旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000344.html

警察庁交通局は、令和4年4月6日～15日にかけて実施された春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況を発表しました。

これによると、春の全国交通安全運動期間中の交通事故による死者数は57人で、前年同期と比べ、1人増加しました。一方、交通事故件数は8,111件で、前年と比べ508件減少しています。

このほか、自動車乗車中に15人の方が亡くなっており、このうち5人はシートベルトを着用していませんでした。

詳しくは、警察庁のホームページよりご確認ください。

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/index_jiko.html

　大雪で立ち往生した際、ガソリン車ではマフラー周辺が雪で埋もれることで一酸化炭素中毒になるおそれがあります。これが電気自動車の場合、車内環境にどのような影響があるのかをＪＡＦが検証し、ホームページでその模様を公開しました。
　検証は、ガソリン車と電気自動車の両車ともマフラー周辺等を雪で埋め、内気循環でエアコンは25℃に設定し、60分間にわたって行われました。
　その結果、ガソリン車の一酸化炭素濃度はわずか１分24秒で警報値の50ｐｐｍに到達しました。これは、８時間以上その場に滞在すると人体に悪影響を及ぼすレベルとされています。検証開始後18～50分の間は、測定値上限の３００ｐｐｍを記録しました。
　電気自動車においては、人体への影響はみられませんでした。
　これらの結果からＪＡＦは、ガソリン車は適切な換気やエンジン停止、周囲の除雪の必要があるとしています。
　一方、電気自動車においても、車の周囲が雪で埋もれてしまうと身動きがとれなくなったり、すぐに車を動かせなくなることも考えられるため、こまめな除雪は欠かせないとし、両車ともに、降雪地域では万が一の状況に対応できるよう、除雪用のスコップや防寒具などを車内に備えておくことを呼びかけています。

大雪による車の立ち往生～車内環境の変化～（JAFユーザーテスト）

https://jaf.or.jp/common/safety-drive/car-learning/user-test/snow/snow_car_environment

警察庁及び一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）が、令和３年10月18日（月）から12月３日（金）の間に合同で実施したシートベルト着用状況の全国調査結果を発表しました。

全国886箇所での調査の結果、後部座席でのシートベルト着用率は、一般道路で42.9％と前年比より2.6ポイント増加し、2002年の合同調査開始以来、過去最高になりました。
しかしながら、2008年に後部座席でのシートベルト着用が義務化されてから10年以上経過した現在でも、依然として後部座席はほかの座席と比べて着用率が大幅に低く、ほぼ横ばいが続いています。
警察庁では、今後の対策として

①全ての座席におけるシートベルト着用の徹底を図るため、関係機関・団体等と連携した着用義務の周知を図る

②特に、後部座席におけるシートベルト着用の必要性を訴えるため、衝突実験映像等を活用するなどして、着用の有効性・被害軽減効果を実感できる交通安全教育の推進。

③交通指導取締りの推進を挙げています。

警察庁：報道発表資料

https://www.npa.go.jp/news/release/2022/20220210001.html

国土交通省は、最近の大型車の車輪脱落事故において、適切な点検・整備がなされていない事案が散見されることから、 大型車のタイヤを脱着する際は、ホイール・ナットを清掃した上で潤滑剤を塗布するとともに、劣化したホイール・ナットは必ず交換するよう呼びかけています。

円滑に回らないホイール・ナットを使用してタイヤを取り付けると、ナットが本来あるべき位置まで締まらず、十分な締結力が得られないため、走行中にナットが緩み車輪が脱落するおそれがあります。

詳しくは、下記のホームページよりご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000278.html

　NEXCO西日本中国支社は、お客さまが高速道路を安全で快適にご利用いただけるよう、E2 山陽自動車道　道口（みちくち）パーキングエリア（PA）上下線において、駐車マスを増設する工事を実施することを発表しました。工事時期は令和4年2月上旬～令和4年3月上旬を予定しています。なお、駐車エリアの一部を規制しながら工事を実施するため、工事中は駐車マスが減少します。工事中の駐車場内の規制箇所、ご利用いただける駐車マスの数は、工事の進捗に合わせて変わるため、道口PAをご利用の際はご注意ください。

　工事位置図など、詳しくは、NEXCO西日本のホームページをご確認ください。
https://corp.w-nexco.co.jp/newly/r4/0111/