2026.03.02 |
▶商用車１台あたりの運用コストの増加を 実感している人が約８割 ――株式会社ＣＵＢＥ‐ＬＩＮＸ 株式会社ＣＵＢＥ‐ＬＩＮＸは、商用車を運用する企業の車両管理担当者（20代～50代の男女）３４１名を対象に「商用車の運用に関する実態調査」を実施しました。
はじめに、直近３年間で商用車１台あたりの運用コスト（燃料費、メンテナンス費など）はどのように変化したかを質問したところ、「やや増加した」が58・９％で最も多く、「大幅に増加した」が18・５％で続いており、約８割が運用コストの増加を実感していることがわかりました。
運用コストの増加を実感していると回答した２６４名を対象に、運用コストが増加した最も大きな要因は何かを尋ねると、「燃料費の高騰」が59・５％で最多となりました。次いで、「車両メンテナンス費の増加」が13・６％、「保険料・税金・法定費用の増加」が12・５％となっています。
現在実施している、商用車の環境対応施策についての質問では、「エコドライブの実践・推進」が38・７％で最も多く、「運行ルートの最適化」（35・５％）、「低燃費・低公害車の導入」（34・９％）が続いています（複数回答）。
また、環境対応施策の運用により、商用車１台あたりの運用コストはどのように変化したかを尋ねると、「やや増加した」が44・７％で最も多くなりました。
今後、商用車の環境対応施策を行う場合に最も導入・強化を検討したいものについては、「エコドライブ・運行管理の最適化」が39・６％で最多となり、「ハイブリッド車の導入」（32・３％）、「電気自動車の導入」（10・８％）が続いています。
詳しい内容は下記ＵＲＬよりご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000163363.html |
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2026.02.20 |
▶高齢者の安全・安心な通行空間確保に向けた取組を開始 ――国土交通省 高齢者の死亡事故の約５割は歩行中に発生しており、そのうち約５割が横断歩道以外を横断中に起きているという状況にあります。こうした実態を踏まえ、国土交通省は「センサー付きスポットライト」、「二段階横断施設」等の技術を活用した交通安全対策を直轄国道の10区間で先行して実施すると発表しました。
●センサー付きスポットライト
夜間に歩行者を感知して点灯し、運転者からの歩行者の視認性を向上させる照明を、以下の国道８区間に設置しました。
・国道２３６号（北海道幕別町忠類）
・国道45号（青森県階上町耳ヶ吠）
・国道19号（長野県長野市安茂里）
・国道１５９号（石川県かほく市木津）
・国道28号（兵庫県淡路市久留麻）
・国道53号（岡山県津山市一方）
・国道２２０号（鹿児島県鹿屋市上小原）
・国道３３１号（沖縄県八重瀬町玻名城）
●二段階横断施設
車道中央部に横断歩行者が待機、退避できる交通島を設置し、２回に分けて歩行者を安全に横断させる施設を活用した交通安全対策を、以下の国道２区間で実施しました。
・国道１５６号（岐阜県岐阜市岩田坂）
・国道56号（高知県黒潮町浮鞭）
国土交通省は、今後、先行対策区間の取組結果を踏まえて、他の対策必要区間にも展開し、高齢者の安全・安心な通行空間確保に向けた取組を更に推進していくとしています。
詳しい内容は下記ＵＲＬよりご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002039.html |
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2026.02.16 |
▶「改善基準告示」遵守状況確認についての無料ソフトを公開 ――厚生労働省 |
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2026.02.09 |
▶月に１回以上運転する人のうち約３％が 「任意保険未加入」 ――セレクトラ・ジャパン株式会社 |
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2026.02.02 |
▶日本式教習コースをカンボジアに整備 ――株式会社外国人ドライバー支援機構 株式会社外国人ドライバー支援機構は、グループ会社のミナミカンボジアが運営するドライビングスクールに、日本の教習所の物的基準に沿ったコースを整備しました。
これは、ドライバー不足を背景に外国人ドライバーの需要が高まるなか、安全教育の質を高めることが不可欠であるとして取り組まれたものです。
今回完成した教習コースは、日本の教習所が定める物的基準に沿って設計・整備されており、坂道、Ｓ字、クランクに対応するとともに、コース内には日本の道路標識も設置されています。
同社は今後、安全性と品質を備えた物流人材として外国人ドライバーを育成することで、物流業界の持続可能な発展に貢献していくとしています。
詳しい内容は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000145602.html |
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2026.01.27 |
▶トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインが改訂 ――国土交通省 |
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2026.01.19 |
▶トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」に是正指導を実施 ――国土交通省 国土交通省では、令和７年10月・11月をトラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請事業者に対する監視を強化し、是正指導の実施等を行いました。
●是正指導の内容
トラック事業者への「違反原因行為実態調査」や倉庫業者へのアンケート調査等に基づき、３６３件の「働きかけ」（荷主２４９件、元請事業者78件、その他36件）および７件の「要請」（荷主６件、元請１件）を実施し、違反原因行為の是正による改善を促しました。
さらに、過去に「要請」を実施した荷主等のうち、依然として違反原因行為に係る情報が相当数寄せられた１社に対して、違反原因行為を改善するよう「勧告」し、その旨を「公表」しました。
詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000348.html |
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2026.01.13 |
▶令和７年の交通事故死者数は ２、５４７人 ――警察庁 警察庁が「令和７年中の交通事故死者数について」を発表しました。
令和７年における交通事故発生件数は28万７、２３６件（前年比３、６５９件（１・３％）減）、負傷者数は33万８、２９４人（前年比６、１０１人（１・８％）減）でいずれも減少しました。死者数は２、５４７人（前年比１１６人（４・４％）減）で、統計が残る昭和23年以降で最少となりました。
死者数における高齢者の割合は全体の55・９％（１、４２３人）で、前年と比較して５・９％（90人）減少しています。
月別交通事故死者数は、12月が２９０人と最も多く、次いで11月（２５２人）、１月（２３４人）となっています。なお、各月を前年同月と比較すると、７月（１８５人）は18・５％の減少となりましたが、３月（１９１人）は７・９％増加しました。
詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20260106001jiko.html |
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2026.01.05 |
▶訪日・在日外国人に対する交通ルール啓発ショート動画を公開 ――ＪＡＦ ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）は、特定技能外国人や外国人技能実習生の受け入れ支援などを行っている「関東スタッフ協同組合」と協力し、ベトナム人スタッフから交通ルールに関する不安や疑問の聞き取り調査を行いました。
その調査では、日本とベトナムの交通ルールや意識の違いから、日本の制度が正確に理解されていないことが分かりました。
そこで、ＪＡＦは諸外国と異なる日本の交通ルールを分かりやすく伝えるため、訪日・在日外国人向け交通ルール啓発ショート動画を制作しました。
●動画の内容
・一時停止を守ろう
・小さな事故でも警察に連絡しよう
・横断歩道を渡ろう
・原付のルール
・自転車を安全に使おう
※字幕対応言語
やさしい日本語・英語・中国語・ベトナム語
詳しい内容は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://jaf.or.jp/common/news/2025/20251113-001 |
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