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対話形式でわかる!交通事故における企業・ドライバーの責任【2022年対応版】

  • NEW
判型:
DVD 23分 字幕選択式 著作・企画・制作/㈱企業開発センター
商品No:
11108
著者:
監修/弁護士法人 淀屋橋法律事務所
本体価格:
71,500 円(税込・送料込)
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数量:

 飲料メーカーに勤務する佐藤美咲。安全担当者になって早々、社員の交通事故対応に追われる日々。この機会に全社員に交通安全教育を行いたいと考えるが、正直何をしたらよいのかわからないと悩む。
 業務中に事故を起こせば、ドライバーだけではなく、企業も責任を負うことになります。
 具体的にどんな責任が生じるのか、元安全担当者の鈴木部長と事例を通して、運転者・企業が負う民事上・刑事上・行政上の3つの責任について、対話形式で詳しく学んでいきます。

詳細内容

交通事故は、被害者・ドライバーだけではなく企業にも大きな損失を与えます。安全運転と管理の徹底を心がけ、会社と従業員、その家族を守りましょう。

【運転者の責任】
交通事故を起こした際のドライバーの責任について学びます。
●民事上
ときには多額の賠償金を背負うことも・・・。
●刑事上
飲酒運転は同乗者も処罰対象になる場合があります。
●行政上
1回の交通事故で運転免許が取り消され、人生設計が狂うこともあります。

【企業の責任】
従業員が業務中に交通事故を起こした場合、企業は3つの責任を問われることになります。
●民事上
会社の信用が失墜し、倒産という最悪の事態を招くかもしれません。
●刑事上
無理な運行計画の下命・容認などで使用者や管理者が処罰されることもあります。
●行政上
禁止義務をしっかり守り、行政処分を未然に防ぎましょう。



*2022年対応版発売

サンプルが視聴できます

サンプルを以下のURLよりご視聴いただけます。
https://youtu.be/0SmnEku3j04

また、本DVDは、字幕の有無が選択でき、各ケース毎にチャプター再生ができます。

対話形式で運転者と企業の3つの責任について解説

新任の安全担当者である佐藤美咲と元安全担当者の鈴木部長の対話形式で、運転者と企業の3つの責任について、詳しく学んでいきます。

準中型による無免許運転の解説

免許証の運転可能な車両区分をよく確認せずに、運転可能な総重量を超えた車両を運転させた場合、無免許運転を命じた、あるいは容認したとみなされ、企業にも責任が及びます。

アルコール検知器を用いた検査義務の解説

アルコール検知器を用いて、酒気帯びの有無についての検査が義務付けられます。企業として責任を果たしていくためには、事業所における交通安全教育や運転者管理を充実させて、事故や違反をしない安全な運転者を教育していくことが何よりも大切です。

*2022年4月1日から「運転者の酒気帯びの有無の確認」と「記録の保存(1年)」
が義務化、2022年10月1日から「アルコール検知器を用いての確認」と「検知器   を常時有効に保持」が義務化に対応しています。

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