JAFは8月11日～8月30日に「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査を全国で実施し、その結果を公開しました。

　調査は各都道府県で2箇所、全国合計94箇所において、信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両8,281台を対象に行われました。その結果、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は2,534台（30.6％）で過去最高となりました。前年の調査時と比べて9.3ポイント増加し、毎年増加している傾向にありますが、いまだに約7割のクルマが止まっていない状況が明らかとなりました。

　詳しくは、下記のホームページよりご確認ください。

https://jaf.or.jp/common/safety-drive/library/survey-report/2021-crosswalk

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が解除された後の対策の緩和は段階的に行うこと」とされていることを踏まえた国土交通省からの依頼を受け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月29日から9月26日までとしていた休日割引の適用除外を10月31日まで1か月延長することとしました。

新型コロナウイルスによるトラック輸送業界への影響を報告―一般社団法人埼玉県トラック協会

　一般社団法人埼玉県トラック協会は、６月に実施した新型コロナウイルスによるトラック運輸業界への影響に関するアンケートの集計概要（505会員、回答率約21％）を報告しました。
　コロナ禍前と比較して車両数に変動はあったかという設問には、「変動なし」が64％で最も多く、「増車」が17％、「減車」が19％でした。
　2019年４月と本年４月の売り上げ比較では、「概ね同額」が31％、減収が56％となりました。
　
　詳細については、埼玉県トラック協会ＨＰ、https://www.saitokyo.or.jp/8031/まで。

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月29日から9月12日までとしていた休日割引の適用除外を9月26日まで延長することとしました。

NEXCO3社と本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、引き続き不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

　全国石油商業組合連合会（全石連）と47都道府県石油組合は、防災の日の9月1日から、災害発生時の備えとして、燃料を多めに備えておくことを消費者に推奨する「満タン＆灯油プラス1缶運動（満タン運動）」をスタートします。

　大地震や豪雨などの災害が発生すると燃料の入手は困難になり、生活に大きな影響が生じます。そのため、同連合会などでは、災害発生時の「安心」のために、災害発生時の"安心"のために、車の燃料メーターが半分程度になったら満タンを心がける、暖房用の灯油は1缶余分に買い置くことを心がける、「満タン＆灯油プラス1缶運動（満タン運動）」を提案しています。

　詳しくは、下記のホームページよりご確認ください。

http://www.zensekiren.or.jp/mantan-undo#activity_content

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月29日から8月29日までとしていた休日割引の適用除外を9月12日まで延長することとしました。

NEXCO3社と本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、引き続き不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月29日から8月22日までとしていた休日割引の適用除外を8月29日まで延長することとしました。

NEXCO3社と本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、引き続き不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

　警視庁は、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間に合わせて、交通混雑緩和のための対策を実施しています。
　交通対策の実施期間や具体的な対策内容については以下のとおりです。

■交通対策実施期間
2021年７月19日（月）～９月５日（日）（８月10日（火）～23日（月）を除く）

■高速道路
・都心方向へ向かう経路上の本線料金所での開放レーン数の制限による通行制限
・大会関係者輸送ルート上の混雑を解消するための効果的な入口の閉鎖
・本線車線規制
・JCT部での方向別規制等による、交通状況に応じた必要量の流入調整の実施

■一般道
・大会関係車両等専用通行帯（専用レーン）・優先通行帯（優先レーン）の設定
・駐車対策
・信号調整
・会場周辺での車両通行禁止等の実施

　詳しくは、下記のホームページよりご確認ください。
https://www.npa.go.jp/bureau/security/biki/tokyo2020/index.html

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月29日から7月11日までとしていた休日割引の適用除外を8月22日まで延長することとしました。

NEXCO3社と本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、引き続き不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

　パーク24株式会社は、自社の会員制サービスである「タイムズクラブ」の会員を対象に、「運転支援機能付きのクルマ」に関するアンケートを実施し、その結果をホームページで公開しています。

●３割が運転支援機能付きのクルマを運転したことがある
　「運転支援機能が搭載されたクルマを運転したことはありますか」という問いに、33％が「ある」と回答しました。
　また、「ある」と回答した人に、搭載されていた機能について聞いたところ、「前方衝突防止機能」が85％で最多となりました。次いで、「車線逸脱防止機能」が81％、「障害物センサー機能」が66％、「適切な車間距離を保って追随する機能」が53％と続いています。

●８割が運転支援機能の作動を経験
　「運転支援機能が作動、または使用したことがありますか」という問いに、81％が「ある」と回答しました。
　作動、使用した状況は、「駐車する時」が52％で半数を超えており、次いで、「渋滞にはまった時」が27％、「周囲の確認を怠った時」が23％、「わき見をしていた時」が21％と続いています。

●運転支援機能付き車両の購入希望者が半数を占める
　「運転支援機能付きのクルマを購入したいですか」という問いでは、52％が「購入したい」と回答しました。
　また、「将来クルマに付けたい運転支援機能は何ですか」という問いでは、「前方衝突防止機能」が88％でトップでした。次いで「後方衝突防止機能」が73％、「適切な車間距離を保って追随する機能」が69％と続いています。

出典元：【パーク２４】3人に1人は運転支援機能付きのクルマを運転した経験あり実際に機能が作動した状況は「駐車時」が最多https://www.park24.co.jp/news/2021/06/20210609-1.html

　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月29日から6月20日までとしていた休日割引の適用除外を7月11日まで延長することとしました

　NEXCO3社と本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、引き続き不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため実施していた休日割引の適用除外を6月20日まで延長することとしました。

　NEXCO3社と本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

　国土交通省と独立行政法人日本自動車対策機構（NASVA）では、５月25日、2020年度の自動車アセスメントの結果発表会をオンラインで開催しました。
　国土交通省とNASVAでは、市販されている自動車を対象に、衝突時の乗員の被害軽減性能、予防安全性能等の比較試験を行い、その結果を公表しています。
　今回、安全性評価において最高評価である「ファイブスター賞」を受賞したのは次の６車種。
・レヴォーグ（スバル）
・ハリアー（トヨタ）
・デイズ／デイズハイウェイスター（日産）
・ヤリスクロス（トヨタ）
・フィット（ホンダ）
・ヤリス（トヨタ）
　また、ファイブスター賞を受賞した車種で最高得点の車種に贈られる「ファイブスター大賞」には、190点満点中、186.91点を獲得したレヴォーグ（スバル）が選ばれました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000375.html

　気象庁では、住民の適切な避難の判断・行動につながるよう、課題や改善策を検討してきました。そして、このほど防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組がとりまとめられました。

　主な取組として、「線状降水帯」というキーワードを使った顕著な大雨への注意喚起を開始するほか、台風等が接近した際に、どのような災害が想定されるのか等が、より詳細に伝わる呼びかけ方に改善されます。

　このほか、６月には、「防災用語ウェブサイト」の開設も予定されています。

　詳しくは、下記のホームページよりご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001064.html

　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため実施していた休日割引の適用除外を5月30日まで延長することとしました。

　NEXCO3社と宮城県道路公社は、さらなる感染拡大防止のため、不要不急の移動の自粛の協力と理解を呼びかけています。

　日本自動車工業会は、エコカーや安全装備が搭載された車種に適用される、補助金や減税措置の案内を公式ブログで公開しています。

●環境性能割の臨時的減税措置継続
・対象：新車および中古車（自家用車のみ）
　２０１９年10月より自動車税が減税となり、自動車取得税が廃止されました。これに代わり環境性能に応じて課税される「環境性能割」（税率を１％軽減する措置）が２０２１年12月まで延長されます。

●サポカー補助金継続
・対象：65歳以上の運転者で、新車および中古車、後付け装備
　「サポカー」（衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置などの先進安全技術を搭載したクルマ）は、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、官民連携で普及を推進しています。
　高齢者を対象として、「対歩行者衝突被害軽減ブレーキ」や「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」搭載車、さらに後付けの「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」の購入に対して、「サポカー補助金」の制度が２０２０年より期間限定で導入されていましたが、２０２１年度も継続されることとなりました。
　期間は申請額が予算額に達するまでとなっています。

●ＣＥＶ補助金　拡充・継続
・対象：電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、クリーンディーゼル（ＣＤＶ）の新車
　「クリーンエネルギー車（ＣＥＶ）」に対する補助金が、２０２１年度も継続されることとなりました。
　くわえて、電動車購入の際、災害時に役立つ「充放電設備（Ｖ２Ｈ）」や「外部給電装置（Ｖ２Ｌ）」を導入したり、ご家庭の電力を「１００％再生エネルギー」で契約すると補助金が上乗せになります。

　くわしくは、日本自動車工業会の公式ブログをご確認ください。

　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社は、国土交通省からの依頼を受け新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ゴールデンウイーク期間（4月29日～5月9日）は全国を対象に休日割引を適用しないこととしました。
　休日割引の適用除外については、2021年のゴールデンウイーク期間中、本来、休日割引の対象となる土日祝日（4月29日、5月1日～5月5日、5月8日～5月9日）においても、休日割引が適用されません。

　国土交通省では、咋年４月に拡充しました性能認定制度について、今般、令和２年度における審査が終了したしましたので、その結果を発表いたします。今回は国内メーカー８社から申請のあった自動車について、対歩行者衝突被害軽減ブレーキを搭載した２５５型式、ペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載した２５６型式について性能認定を行いました。

　また、今回の発表にあわせて、自動車メーカー等が対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置の普及促進のための広報活動等において活用できるロゴマークを作成いたしました。

詳しくは国土交通省のウェブサイトをご確認ください。

　駐車中に幼児が発炎筒をさわっているうちに発火させ、車に燃え移り全焼する事故があったことを受け、国土交通省では、再発防止の観点から注意啓発用チラシを作成し、ＨＰに掲載するとともに関係団体を通じてユーザーに注意喚起と周知徹底を図ることとしました。

　お子さまが誤って発炎筒を使用した場合、やけどなどで負傷したり、車に燃え移り火災が発生したりするおそれがあり大変危険です。

詳しくは国土交通省のウェブサイトをご確認ください。

　令和３年１月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。
　これにより、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、国土交通省は、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施すると発表しました。

○有効期間
　自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和３年１月８日より、以下のとおり有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う措置が実施されます。
・印鑑に関する証明書
　令和２年10月８日から令和３年４月７日までに発行されたものについて、令和３年７月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱う。
・自動車の保管場所を確保していることを証する書面
　令和２年11月30日から令和３年５月28日までに発行されたものについて、令和３年７月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱う。
・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等（住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等）
　令和２年10月８日から令和３年４月７日までに発行されたものについて、令和３年７月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱う。

※軽自動車についても、検査及び自動車検査証の記載事項の変更の申請書の添付書類に関して、同様の取扱いが実施されます。詳しくは、軽自動車検査協会へお問い合わせください。
※緊急事態宣言は１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象としていますが、本取扱いの対象地域については全国一律とされています。

詳しくは国土交通省のウェブサイトをご確認ください。

　令和２年中の全国の交通事故死者数は、令和２年と比べて、３７６人（11・７％）減少の２、８３９人となったことが警察庁の調べでわかりました。

　これは、警察庁が昭和23年（１９４８年）に統計を開始して以降、４年連続で戦後最少を更新して初めて３、０００人を下回りました。

　また、令和２年中の交通事故発生件数は30万９、０００件で、前年と比べて７万２、２３７件の減少となっています。

　負傷者数は36万８、６０１人で、前年と比べて９万３、１７４人の減少となりました。

　なお、もっとも死者数が多かったのは東京都の１５５人、もっとも少なかったのは鳥取県の17人でした。

「令和２ 年中の交通事故死者数について」

https://www.npa.go.jp/news/release/2021/20210104001jiko.html