駐車中に幼児が発炎筒をさわっているうちに発火させ、車に燃え移り全焼する事故があったことを受け、国土交通省では、再発防止の観点から注意啓発用チラシを作成し、ＨＰに掲載するとともに関係団体を通じてユーザーに注意喚起と周知徹底を図ることとしました。

　お子さまが誤って発炎筒を使用した場合、やけどなどで負傷したり、車に燃え移り火災が発生したりするおそれがあり大変危険です。

詳しくは国土交通省のウェブサイトをご確認ください。

　令和３年１月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。
　これにより、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、国土交通省は、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施すると発表しました。

○有効期間
　自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和３年１月８日より、以下のとおり有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う措置が実施されます。
・印鑑に関する証明書
　令和２年10月８日から令和３年４月７日までに発行されたものについて、令和３年７月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱う。
・自動車の保管場所を確保していることを証する書面
　令和２年11月30日から令和３年５月28日までに発行されたものについて、令和３年７月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱う。
・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等（住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等）
　令和２年10月８日から令和３年４月７日までに発行されたものについて、令和３年７月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱う。

※軽自動車についても、検査及び自動車検査証の記載事項の変更の申請書の添付書類に関して、同様の取扱いが実施されます。詳しくは、軽自動車検査協会へお問い合わせください。
※緊急事態宣言は１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象としていますが、本取扱いの対象地域については全国一律とされています。

詳しくは国土交通省のウェブサイトをご確認ください。

　令和２年中の全国の交通事故死者数は、令和２年と比べて、３７６人（11・７％）減少の２、８３９人となったことが警察庁の調べでわかりました。

　これは、警察庁が昭和23年（１９４８年）に統計を開始して以降、４年連続で戦後最少を更新して初めて３、０００人を下回りました。

　また、令和２年中の交通事故発生件数は30万９、０００件で、前年と比べて７万２、２３７件の減少となっています。

　負傷者数は36万８、６０１人で、前年と比べて９万３、１７４人の減少となりました。

　なお、もっとも死者数が多かったのは東京都の１５５人、もっとも少なかったのは鳥取県の17人でした。

「令和２ 年中の交通事故死者数について」

https://www.npa.go.jp/news/release/2021/20210104001jiko.html