警察庁は、平成30年における交通死亡事故の特徴等について、発表しました。

携帯電話等使用に係る交通事故は2.790件発生

これによると、平成30年に発生した携帯電話などを使用しながら運転する「ながら運転」による交通事故は2.790件にのぼりました。

また、死亡事故に至った割合は、「使用なし」と比べて約2.1倍も高くなっていることがわかりました。

このほか、飲酒運転に係る事故の分析や、シートベルト着用状況に係る分析等も紹介されています。

詳しくは

http://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/H30sibou_3set.pdf

まで。

　独立行政法人国民生活センターへは、２０１３年度以降の５年間に、タイヤがパンクした際の応急修理キットやスペアタイヤに関する相談が40件（２０１８年11月末までの登録分）寄せられています。

●パンク等タイヤのトラブルは多発している
　ＪＡＦが２０１７年度で最も多く出動した車のトラブルは「バッテリー上がり」で、「タイヤトラブル（パンク等）」は２位でした。
　タイヤがパンクすると空気圧が低下し、ハンドルをとられたり、ブレーキの効きが悪くなることがあります。また、著しく空気圧が低下するとコントロールを失う可能性もあり、大変危険です。
　タイヤがパンクしたときの応急修理には、

1. スペアタイヤに交換する
2. 応急修理キットを使用して補修する

といった方法があります。
　しかし、寄せられた相談のなかには、応急修理キットで補修後のタイヤが使用できなくなったり、スペアタイヤの空気が入っておらず使用できなかった等の事例もありました。

　消費者からのこうした相談を受けて、同法人はホームページ上で以下のアドバイス（抜粋）を公開しています。

• 車両に付属している応急修理キットは一時的な応急用であり、パンクを完全に補修するものではありません。一度使用するとタイヤ自体の交換が必要となる可能性もあります。
• 車両に付属している装備内容によってパンク発生時の対応方法は異なります。急な事態に備えて事前に装備内容や作業方法の確認をしておきましょう。また、作業に自信がない場合や、危険な場所ではロードサービス等を活用しましょう。
• ジャッキアップ作業が必要な場合は、地面が固く、平らで安全に作業ができる場所に車両を移動し、適切に作業をしましょう。

　詳しい内容は国民生活センターのホームページをご確認ください。

　NEXCO西日本は、管内における平成30年の交通死亡事故発生状況をとりまとめました。
　平成30年は平成29年に引き続き、死亡事故発生件数・死者数ともに減少し、平成17年10月の道路公団民営化以降過去最少となりました。
　平成30年のNEXCO西日本管内の死亡事故は32件発生、死者数は35人となっています。平成29年と比較すると、死亡事故件数は6件減、死者数は6人減となっています。

まさかの事故を防ぐ

　対人死亡事故が2件、対停止車両の死亡事故が9件発生していることから、NEXCO西日本はこれら"まさか！の事故"を防ぐため、「漫然運転防止」と「車間距離確保」に取り組んでいくとしています。
　また、運転者には、安全速度での走行や全席シートベルト着用、こまめな・早めの休憩などの遵守を呼びかけたほか、運行管理者には、業務時間等にかかる基準の遵守や、乗務員の健康状態や労働実態の確実な把握を呼びかけました。

▶全国の交通事故死者数３、５３２人――警察庁

平成30年中の全国の交通事故発生状況をみると、24時間以内の死者数は３、５３２人（前年比１６２人減）で、警察庁が保有する昭和23年以降の統計で最少となった昨年をさらに下回りました。

高齢者が占める割合は55・7％

65歳以上の高齢者の死者数は平成29年より54人少ない１、９６６人でしたが、全死者に占める割合は55・７％と、前年よりも高くなっています。

このほか、都道府県別にみると、死者数がもっとも多かったのが愛知県の１８９人、ついで千葉県の１８６人、埼玉県の１７５人、神奈川県の１６２人、兵庫県の１５２人でした。

反対に、死者数がもっとも少なかったのは、鳥取県、島根県の20人、次いで石川県の28人でした。

詳しくは

http://www.npa.go.jp/news/release/2019/20190104jiko.html

まで。