2019.12.26 |
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►年末年始、バッテリー上がりの救援要請が多発――ＪＡＦ 昨年の年末年始（2018年12月29日～2019年1月6日）期間中に、ＪＡＦ（日本自動車連盟）が救援出動した件数は７万2,293件にのぼりました。これは、約11秒に１件出動したことになります。四輪車の出動理由をみると、一般道路では「バッテリー上がり」が一番多く、次いで「タイヤのパンク等」「破損／劣化バッテリー」となっています。 |
2019.12.20 |
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▶高齢運転者による安全運転サポート車の購入等を補助――国土交通省 去る令和元年12月に閣議決定された補正予算案に、「サポカー補助金」が盛り込まれました。これは、安全運転サポート車の導入等を促進することで、高齢運転者の安全対策を行うことを目的として、65歳以上の高齢運転者が、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車を購入する際に、補助金を交付するものです。 具体的な内容は次の通りです。
詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。 |
2019.12.05 |
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▶帰省時の「かくれ脱水」に注意 ――本田技研工業株式会社 ホンダは、長時間の運転が増える年末年始の帰省シーズンを前に、ドライブ時の給水の重要性を訴える啓発活動を、ホームページを通じて開始しました。 これによると、帰省時はトイレを控えるために水分補給を抑制しがちとなり、その結果、 「かくれ脱水」に陥りやすいとされています。そのため、１時間ごとに200mlを目安に、こまめに水分補給を行うことなどをすすめています。 詳しくは、下記ホームページでご確認ください。 https://www.honda.co.jp/drivewater/
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2019.11.28 |
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▶ 年末年始期間の高速道路における渋滞予測－－高速道路会社各社ほか NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、JB本四高速、日本道路交通情報センターは、令和元年12月27日～令和2年1月5日の10日間の高速道路における渋滞予測をとりまとめました。 10km以上の渋滞回数は、下り線では82回、上り線では118回の合計200回発生するとの見通しとなっており、とくに下り線では1月2日・3日、上り線では1月2日～4日に渋滞が多発すると見られています。そのため、下り線では1月4日・5日、上り線では5日の利用を呼びかけています。 また、道路交通情報および渋滞予測情報は各社のサイトで提供しています。出発前に確認するなどしてご利用ください。 |
2019.11.21 |
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▶近年の記録的降雪をふまえ、新しい「雪」の情報提供を開始――気象庁 近年、集中的・記録的な降雪の発生により、大規模な車両渋滞、滞留を引き起こす状況をふまえ、気象庁は、11月13日より、新しい「雪」の情報提供を開始しました。
従来のアメダスの積雪計による観測値を数字で提供する形式を改め、地図上でどこに積雪があるかを色分けして表示することができるようになり、視覚的に見やすくなりました。 これにより、雪の観測が行われていない地域を含めて積雪・降雪の分布を把握でき、雪の状況を道路・鉄道等の地図情報と重ね合わせて見ることで、外出予定の変更や迂回経路の選択等に活用することができます。 また、降雪量予測もこれまで２日先までの提供だったものが、３日先まで予測できるようになりました。さらに、山形県、福島県（会津地方）、新潟県、富山県、石川県、福井県において、顕著な降雪が観測され、今後も継続すると見込まれる場合には、「短時間の大雪に対して一層の警戒を呼びかける情報」を発表するとしています。 気象庁HP：現在の雪（解析積雪深・解析降雪量）
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2019.11.19 |
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▶電気自動車等は災害時に「電源コンセント」の活用が可能です！――国土交通省 国土交通省は、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、燃料電池電気自動車および一部のハイブリッド自動車（以下、電気自動車等）が災害時に「移動式電源」として活用できることから、主な電気自動車等のコンセントの設置状況とその使用方法をまとめました。 詳細は以下のとおりです。 |
2019.11.18 |
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リターンライダーへの注意ポイントを公開――日本自動車連盟 リターンライダーへの注意ポイントを公開――日本自動車連盟 日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、最近増えてきた「リターンライダー（かつてバイクに乗っていた人が、なんらかの理由で運転しなくなり、しばらく期間をおいてから再び乗るようになったライダーのこと）」に向けた注意ポイントをホームページで公開しました。 |
2019.11.05 |
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▶共生型ＭaaＳの実証実験の開始を発表 ――舞鶴市・オムロンソーシアルソリューションズ株式会社・日本交通株式会社 オムロン子会社のオムロンソーシアルソリューションズ株式会社（以下ＯＳＳ）、京都府舞鶴市、日本交通株式会社は、地方都市における共生の仕組みを活かした、日本初となる住民同士の送迎と、バスタクシーなどの公共交通機関を組み合わせたＭaaSの実証実験を２０２０年４月より開始することを発表しました。 検証期間は３か月間で、ＯＳＳが提供するアプリ「meemo（ミーモ）」を利用して、利用者（高齢者・高校生等）とドライバー（隙間時間を活用したい人等）をマッチング。利用者は、ドライバーに対して「感謝のしるし」として「mee」を渡します。ドライバーは「mee」をためることで市から表彰されたり、市イベントへの優待等を得ることができるようになります。 実証実験の概要や進捗等は、下記ホームページでご確認ください。 https://www.oss.omron.co.jp/meemo/
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2019.10.30 |
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▶乗車前に運賃が確定！タクシーを利用しやすくなる新サービスがスタート――国土交通省 国土交通省は、配車アプリを活用して、タクシーに乗車する前に運賃を確定させる「タクシーの事前確定運賃サービス」を10月25日付けで認可し、10月28日より順次スタートさせることを発表しました。
このサービスは、配車アプリ等で入力した乗降車地の地図上での走行距離と、推計所要時間等により事前確定運賃（タクシー運賃）が算出されるものです。「渋滞や回り道等により運賃が高くなるかもしれない」「到着するまでメーターが気になる」といった不安を解消し、安心してタクシーを利用することができます。 10月25日現在の実施概要は以下となっています。 ●実施事業者等：約200社、約20,000両 ●実施地域：27地域（札幌、東京、横浜、長野、名古屋、大阪、京都、神戸等） ●配車アプリ会社：S.RIDE、JapanTaxi、スマたく、MOV |
2019.10.16 |
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▶「信号機のない横断歩道」一時停止率は17.1％ ――ＪＡＦ ＪＡＦは、8月15日～8月29日に「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査を全国で実施し、その結果を公開しました。 これによると、一時停止率は17.1％と、前年と比べて２倍となりましたが、依然として止まらない車が８割以上にのぼります。また、2016年の調査開始以来、一時停止率が最も高かった長野県においては、今回の調査で最高の68.6％となり、引き続き全国で最も高い結果となりました。 詳しくは、下記ホームページでご確認ください。 https://jaf.or.jp/common/safety-drive/library/survey-report/2019-crosswalk
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2019.09.26 |
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▶全国初、64人乗りの大型バスを導入 ――しずてつジャストライン株式会社 しずてつジャストライン株式会社は、さらなる輸送力の向上を目指して、全国初となる64人乗りの車両を６台導入し、本日より運行を開始しています。 このバスは三菱ふそうトラック・バス株式会社の協力のもと開発され、座席シートは従来より１列多い、13列シートとなります。これにより前席との間隔は狭くなるにも関わらず、座席シートの大幅改良により、従来よりも広い空間が確保されています。
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2019.08.15 |
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▶トラック、バス、タクシーの職場の約83％に労働法令違反――厚生労働省 厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年にトラック・バス・タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して監督指導を行った結果、6,531事業所のうち、約83％にあたる5,424事業所に、労働基準関係法令違反が認められたと発表しました。 |
2019.07.30 |
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▶子供の車内に残したキー閉じ込み、昨年８月１か月で246件――ＪＡＦ ＪＡＦは、昨年８月の１か月に子供を車内に残したままのキー閉じ込み件数を公表し、車内熱中症への注意を呼びかけました。発表によると、ＪＡＦが出動した「キー閉じ込み」救援のうち子供が車内に残されたケースは246件、このうち緊急性が高いと判断されドアガラスを割るなどしたケースは８件ありました。原因は「子供が誤ってロックを操作した」というものが多く、「あやすためにリモコンキーを子供に持たせていたら、ロックボタンを押してしまった」というケースもありました。 |
2019.07.25 |
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▶「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策 定――国土交通省 近年の健康起因による事故の増加を受け、国土交通省は、心臓疾患・大血管疾患が原因となる事故を防ぐために、自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。 詳しくは、国土交通省ホームページまで。 |
2019.06.25 |
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▶ 令和元年度版「交通政策白書」を発表――国土交通省 6月25日に閣議決定された「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」（交通政策白書）を国土交通省が同日発表しました。 令和元年度版の交通政策白書では、2018年の交通の動向や「モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～」をテーマとして、人工の流入する都市部と人口減少と急速な少子化が進む地方部の交通の課題や、交通事業の労働不足感が大きいことなどから人手不足や環境・安全への対応の課題などを取り上げています。 また、平成30年度と令和元年度の交通施策についても解説されており、自治体中心に、コンパクトシティ化等まちづくり施策と連携した地域交通ネットワークの再構築（平成30年度施策）や、訪日外客4000万人に向けた観光施策と連携した取組み（令和元年度施策）などが説明されています。 詳しくは、国土交通省HPまで |
2019.06.07 |
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▶「自転車通勤導入に関する手引き」を策定――国土交通省 国土交通省ではこのほど、自転車活用推進官民連携協議会で「自転車通勤導入に関する手引き」を策定し公表しました。企業・団体等の自転車通勤の導入を促進します。 詳細は国土交通省HPまで 「自転車通勤導入に関する手引き」 |
2019.06.06 |
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▶ＪＮＣＡＰ自動車アセスメントの評価結果を発表――自動車事故対策機構・国土交通省 自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）と国土交通省はこのほど、平成30（２０１８）年度ＪＮＣＡＰ自動車アセスメントの評価結果を発表しました。 これによると、予防安全性能評価でトヨタ「アルファード／ヴェルファイア」が、衝突安全性能評価でスバル「フォレスター」とトヨタ「クラウン」が、それぞれ大賞を受賞しました。 ＪＮＣＡＰ自動車アセスメントは、ＮＡＳＶＡと国土交通省が自動車の安全性能を評価し、結果を公表する制度です。 予防安全性能評価（１２６点満点）は、「衝突被害軽減ブレーキ」「車線逸脱警報」「後方視界情報」「高機能前照灯」「踏み間違い加速抑制」での評価スコアをもとに３段階の評価を行っています。 今年度は、乗用車17車種、軽自動車４車種の計21車種の評価を実施し、「アルファード／ヴェルファイア」が１２６点満点を獲得しました。２位は「クラウン」で１２４・５点、３位が「カローラスポーツ」の１２２・４点と、上位をトヨタ車が独占しました。以下、日 産「ノート」、ホンダ「インサイト」、「Ｎ－ＶＡＮ」と続き、合計15車種が最高評価の「ＡＳＶ＋＋＋」を獲得しています。 一方、衝突安全性能評価（１００点満点）は、自動車の総合的な衝突安全性能を評価するもので、「乗員保護性能評価」「歩行者保護性能評価」「シートベルトの装着時警報装置」の３項目での評価スコアを５段階で行っています。 今年度は乗用車８車種、軽自動車３車種の計11車種を評価しました。その結果、スバル「フォレスター」とトヨタ「クラウン」がともに96・５点で衝突安全性能評価大賞を受賞しました。続く３位には、三菱「エクリプスクロス」が入っています。 詳しくは、ＮＡＳＶＡホームページまで。 http://www.nasva.go.jp/gaiyou/pdf/2019/20190530_1.pdf
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2019.05.29 |
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▶「内気循環」？「外気導入」？、ドライブ中の車内環境について検証――ＪＡＦ ＪＡＦ（日本自動車連盟）は、ドライブ中の車内環境についてのテストを行い、結果をホームページに公開しました。 このテストでは、車の空調を「内気循環」にするか「外気導入」にするかで悩むドライバーが意外と多いのでは、という考えから、二酸化炭素（ＣＯ２）や一酸化炭素（ＣＯ）、酸素（Ｏ２）などの濃度を計測できる「空気環境測定器」を車内に設置し、空調を「内気循環」と「外気導入」に設定して、車内の空気の質と花粉の量を測定しました。 高速道路や郊外・山道、市街地を１時間走行したところ、「外気導入」ではＣＯ２の濃度が常に１０００ｐｐｍ前後でしたが、「内気循環」では最大で６７７０ｐｐｍ（市街地）でした。一方、Ｏ２の濃度もＣＯ２ほど差はなかったものの、「内気循環」のほうが最大１％近く低下し、乗車した人のなかには眠気や軽い頭痛を感じる人もいました。 花粉量の調査では、確認できた花粉は微量でした。最近のエアコンフィルターは、ある程度花粉を除去できるため、外気導入でも花粉を心配する必要はあまりなく、むしろ衣類に付着した花粉や乗降時に車内に付着した花粉を除去した方が重要だ思われるとした。 ＪＡＦでは、安全運転のためにも定期的な休憩を取り、車内の空気の入れ替えを心がけるよう呼びかけています。 詳しくはＪＡＦホームページまで。 http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/usertest/temperature/detail7.htm |
2019.05.10 |
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安全運転見守りサービスに、あおり運転検知・警告機能を追加―オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 オムロンソーシアルソリューションズ株式会社は、既存の車に「ドライバー見守り車載センサー」を取り付け、車両の走行状態とドライバーの運転集中度の両面から安全運転をサポートするドライブカルテサービスを2018年４月から行っていますが、この度、同サービスに、あおり運転検知、警告機能を追加したと発表しました。これはドライブカルテに内蔵された３軸加速度センサー、ジャイロセンサー、ＧＰＳが急な加速度や急ハンドル、走行速度を検出し、あおり運転を検知すると、ドライバーに音声で注意喚起を行うとともに運行管理者に対してもリアルタイムで通知するというものです。運行管理者は収集したデータを活用し、ドライバー一人ひとりに対し、あおり運転につながる危険な運転をしないよう指導することができるため、事業者の交通事故リスクの低減につなげることができます。 新機能を追加したドライブカルテのサービスは、主にドライバーの安全運転を管理する立場にある社有車を持つ企業や、物流・公共交通などの事業者に向け、2019年６月より提供を開始します。 |
2019.05.08 |
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▶ゴールデンウィーク期間における渋滞は昨年と比べ大幅に増加――ＮＥＸＣＯ各社・本州四国連絡高速道路 ＮＥＸＣＯ３社と本州四国高速道路はこのほど、ゴールデンウイーク期間（4月26日～5月6日）における高速道路の交通状況（速報値）を発表しました。 これによると、高速道路における10km以上の渋滞は553回発生し、昨年に比べ225回増加しています。渋滞の最長は、5月2日（木）18時10分頃、東北道上り線久喜IC付近で交通集中及び事故により発生した49.7kmとなりました。 詳しくは、 https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/r1/0507a/ まで。 |
2019.04.18 |
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▶タクシーの利用頻度は減少傾向――Marketing Research Camp 株式会社ジャストシステムが運営するマーケティング情報サイト「Marketing Research Camp」が発表した資料によると、タクシーの利用者がこの４年間で大幅に減少していることがわかりました。 資料によると、タクシーの利用頻度を問うアンケートでは、「タクシーを利用したことはない」という人の割合が、2015年調査時の5.8％から、12.8％と大幅に増加していたことがわかりました。また、「週に１回以上利用している」人の割合も、6.9%（2015年調査時）から、3.1％（2019年調査）と減少しています。 同資料では、タクシー配車の方法についても調査した結果が掲載されています。 https://marketing-rc.com/report/report-monthly-20190411.html |
2019.04.05 |
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▶ 関西国際空港連絡橋 平成３１年４月８日の朝に完全復旧へ－－国土交通省 昨年の平成30年台風第21号の影響によりタンカー船が衝突したことで、損傷箇所の復旧工事をすすめていた関西国際空港連橋ですが、４月８日の朝 に現在の上下線各２車線の４車線から上下線各３車線の６車線に復旧することになりました。 |
2019.03.22 |
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▶盗まれやすい車、１位はレクサスに――日本損害保険協会 日本損害保険協会では、このほど「第20回自動車盗難事故実態調査結果」を発表しました。それによると、車両本体盗難の車名別盗難状況で、レクサスが各モデルの合計ながら、初めてワースト１位になりました。次いで、トヨタ「プリウス」、トヨタ「ランドクルーザー」となっています。 また、車上ねらいによる保険支払件数が一番多かったのは大阪府で、ついで愛知県、兵庫県、千葉県となっています。 詳しくは http://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/1903_01.html まで。 |
2019.03.11 |
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▶タイヤトラブルによる救援要請、10年間で約36％増――JAF JAFでは、タイヤトラブルに関する救援要請が要請が増加していることから、2007年度～2017年度のタイヤトラブルに関するロードサービスの出動件数をまとめ、ホームページに公開しました。 詳細はJAFホームページまで |
2019.03.04 |
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▶ 国交省が貸切バス会社の安全評価などを検索できるサイトをオープン 国土交通省は3月1日、貸切バス会社の安全性を検索できるサイトを開設しました。 検索すると、貸切バス会社の営業所別に一覧が表示され、車両台数や運転者数だけではなく、営業所内の給与水準や走行10万キロあたりの事故件数もわかります。 そのほかにも、運転者情報として、運転者の雇用形態や給与水準、平均勤続年数なども掲載されています。 |
2019.02.26 |
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▶VR交通安全動画を大分県警が制作――大分県警、株式会社カーメイト
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2019.02.15 |
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▶携帯電話等使用に係る「ながら運転」による死亡事故率は約２倍――警察庁 警察庁は、平成30年における交通死亡事故の特徴等について、発表しました。 携帯電話等使用に係る交通事故は2.790件発生 これによると、平成30年に発生した携帯電話などを使用しながら運転する「ながら運転」による交通事故は2.790件にのぼりました。 また、死亡事故に至った割合は、「使用なし」と比べて約2.1倍も高くなっていることがわかりました。 このほか、飲酒運転に係る事故の分析や、シートベルト着用状況に係る分析等も紹介されています。 詳しくは http://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/H30sibou_3set.pdf まで。 |
2019.02.07 |
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▶タイヤパンク発生時の対応方法に注意――独立行政法人国民生活センター 独立行政法人国民生活センターへは、２０１３年度以降の５年間に、タイヤがパンクした際の応急修理キットやスペアタイヤに関する相談が40件（２０１８年11月末までの登録分）寄せられています。 ●パンク等タイヤのトラブルは多発している
といった方法があります。 消費者からのこうした相談を受けて、同法人はホームページ上で以下のアドバイス（抜粋）を公開しています。
詳しい内容は国民生活センターのホームページをご確認ください。 |
2019.01.30 |
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▶ 平成30年の管内の交通死亡事故件数は32件発生し、死者数は35人－－NEXCO西日本 NEXCO西日本は、管内における平成30年の交通死亡事故発生状況をとりまとめました。 まさかの事故を防ぐ 対人死亡事故が2件、対停止車両の死亡事故が9件発生していることから、NEXCO西日本はこれら"まさか！の事故"を防ぐため、「漫然運転防止」と「車間距離確保」に取り組んでいくとしています。 |
2019.01.16 |
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▶全国の交通事故死者数３、５３２人――警察庁 ▶全国の交通事故死者数３、５３２人――警察庁 平成30年中の全国の交通事故発生状況をみると、24時間以内の死者数は３、５３２人（前年比１６２人減）で、警察庁が保有する昭和23年以降の統計で最少となった昨年をさらに下回りました。 高齢者が占める割合は55・7％ 65歳以上の高齢者の死者数は平成29年より54人少ない１、９６６人でしたが、全死者に占める割合は55・７％と、前年よりも高くなっています。 このほか、都道府県別にみると、死者数がもっとも多かったのが愛知県の１８９人、ついで千葉県の１８６人、埼玉県の１７５人、神奈川県の１６２人、兵庫県の１５２人でした。 反対に、死者数がもっとも少なかったのは、鳥取県、島根県の20人、次いで石川県の28人でした。 詳しくは http://www.npa.go.jp/news/release/2019/20190104jiko.html まで。 |
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