株式会社ジャストシステムが運営するマーケティング情報サイト「Marketing Research Camp」が発表した資料によると、タクシーの利用者がこの４年間で大幅に減少していることがわかりました。

　資料によると、タクシーの利用頻度を問うアンケートでは、「タクシーを利用したことはない」という人の割合が、2015年調査時の5.8％から、12.8％と大幅に増加していたことがわかりました。また、「週に１回以上利用している」人の割合も、6.9%（2015年調査時）から、3.1％（2019年調査）と減少しています。

　同資料では、タクシー配車の方法についても調査した結果が掲載されています。
　それによると、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住の20代～40代で、かつ１年に１回程度タクシーを利用している人の配車依頼の方法は、「タクシー会社に電話をして、配車を依頼したことがある」が51.4％で最多となりました。「スマートフォンのタクシー配車アプリから、配車を依頼したことがある」は２番目に多い33.9％となっており、2015年３月調査時（16.3％）と比べると２倍近く増加していることがわかりました。

https://marketing-rc.com/report/report-monthly-20190411.html

　昨年の平成30年台風第21号の影響によりタンカー船が衝突したことで、損傷箇所の復旧工事をすすめていた関西国際空港連橋ですが、４月８日の朝 に現在の上下線各２車線の４車線から上下線各３車線の６車線に復旧することになりました。
　これにより、平成30年台風第21号による被災から約７カ月で完全に復旧することとなります。

日本損害保険協会では、このほど「第20回自動車盗難事故実態調査結果」を発表しました。それによると、車両本体盗難の車名別盗難状況で、レクサスが各モデルの合計ながら、初めてワースト１位になりました。次いで、トヨタ「プリウス」、トヨタ「ランドクルーザー」となっています。

また、車上ねらいによる保険支払件数が一番多かったのは大阪府で、ついで愛知県、兵庫県、千葉県となっています。

詳しくは

http://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/1903_01.html

まで。

　JAFでは、タイヤトラブルに関する救援要請が要請が増加していることから、2007年度～2017年度のタイヤトラブルに関するロードサービスの出動件数をまとめ、ホームページに公開しました。
　JAFのタイヤトラブルでの出動件数は、2017年度に391,799件と過去最高を記録しています。2007年度は286,934件であったため、10年でその出動件数は104,865件増加しており、約36％増えていることがわかりました。
　2017年に実施したタイヤのパンクに関するアンケート調査では「どのくらいの間隔でタイヤの点検をしていますか？」の設問に対し「1ヶ月以内」と回答された方は12,716名。全体の27.4％と多くの方が適正な頻度で点検していない現状もあります。
　このような結果からJAFでは、ユーザーに対してトラブル防止のため定期的な点検を呼びかけています。

詳細はJAFホームページまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2018_53.htm

　国土交通省は3月1日、貸切バス会社の安全性を検索できるサイトを開設しました。
これは、軽井沢スキーバス事故を踏まえた対策の一つで、貸切バス会社の安全への取組み状況を検索し、利用者がバス会社を選択することを目指しています。

　検索すると、貸切バス会社の営業所別に一覧が表示され、車両台数や運転者数だけではなく、営業所内の給与水準や走行10万キロあたりの事故件数もわかります。
　詳細に進むと、事業者団体への加入状況や貸切バス事業者安全性評価認定（★★★、★★、★、なし）、大型車・中型車・小型車それぞれの車両数と最新・最古の年式、ドラレコ搭載車両数、ASV搭載車両数がわかります。

　そのほかにも、運転者情報として、運転者の雇用形態や給与水準、平均勤続年数なども掲載されています。
●貸切バス事業者の安全情報検索（平成29年度版）
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/bus/cgi-bin/search.cgi

　大分県警察は株式会社カーメイトと協同で交通事故再現のVR（バーチャルリアリティ）動画「VR交通安全動画」を制作しました。交通安全意識の高揚を目的としたもので、スマートフォンとVRゴーグルで、歩きスマホ歩行者との衝突やT字路での側突などの交通事故を擬似体験することができます。これまでも大分県警察は株式会社カーメイトと2013年から5年にわたって追突事故の減少を目的とした安全運転教育アプリの協同開発を行ってきましたが、今回は自転車事故や歩きスマホでの事故、あおり運転の防止等を目的として制作されました。動画はYouTube「大分県警察公式チャンネル」に公開されていて、誰でも視聴することができますが、閲覧にはVRゴーグル、スマートフォン、パソコンが必要です。
　詳しくは、大分県警察公式チャンネルまで。
　https://www.youtube.com/channel/UCXgB2Mfl6FYkx0kWomBd2pA/featured

警察庁は、平成30年における交通死亡事故の特徴等について、発表しました。

携帯電話等使用に係る交通事故は2.790件発生

これによると、平成30年に発生した携帯電話などを使用しながら運転する「ながら運転」による交通事故は2.790件にのぼりました。

また、死亡事故に至った割合は、「使用なし」と比べて約2.1倍も高くなっていることがわかりました。

このほか、飲酒運転に係る事故の分析や、シートベルト着用状況に係る分析等も紹介されています。

詳しくは

http://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/H30sibou_3set.pdf

まで。

　独立行政法人国民生活センターへは、２０１３年度以降の５年間に、タイヤがパンクした際の応急修理キットやスペアタイヤに関する相談が40件（２０１８年11月末までの登録分）寄せられています。

●パンク等タイヤのトラブルは多発している
　ＪＡＦが２０１７年度で最も多く出動した車のトラブルは「バッテリー上がり」で、「タイヤトラブル（パンク等）」は２位でした。
　タイヤがパンクすると空気圧が低下し、ハンドルをとられたり、ブレーキの効きが悪くなることがあります。また、著しく空気圧が低下するとコントロールを失う可能性もあり、大変危険です。
　タイヤがパンクしたときの応急修理には、

1. スペアタイヤに交換する
2. 応急修理キットを使用して補修する

といった方法があります。
　しかし、寄せられた相談のなかには、応急修理キットで補修後のタイヤが使用できなくなったり、スペアタイヤの空気が入っておらず使用できなかった等の事例もありました。

　消費者からのこうした相談を受けて、同法人はホームページ上で以下のアドバイス（抜粋）を公開しています。

• 車両に付属している応急修理キットは一時的な応急用であり、パンクを完全に補修するものではありません。一度使用するとタイヤ自体の交換が必要となる可能性もあります。
• 車両に付属している装備内容によってパンク発生時の対応方法は異なります。急な事態に備えて事前に装備内容や作業方法の確認をしておきましょう。また、作業に自信がない場合や、危険な場所ではロードサービス等を活用しましょう。
• ジャッキアップ作業が必要な場合は、地面が固く、平らで安全に作業ができる場所に車両を移動し、適切に作業をしましょう。

　詳しい内容は国民生活センターのホームページをご確認ください。

　NEXCO西日本は、管内における平成30年の交通死亡事故発生状況をとりまとめました。
　平成30年は平成29年に引き続き、死亡事故発生件数・死者数ともに減少し、平成17年10月の道路公団民営化以降過去最少となりました。
　平成30年のNEXCO西日本管内の死亡事故は32件発生、死者数は35人となっています。平成29年と比較すると、死亡事故件数は6件減、死者数は6人減となっています。

まさかの事故を防ぐ

　対人死亡事故が2件、対停止車両の死亡事故が9件発生していることから、NEXCO西日本はこれら"まさか！の事故"を防ぐため、「漫然運転防止」と「車間距離確保」に取り組んでいくとしています。
　また、運転者には、安全速度での走行や全席シートベルト着用、こまめな・早めの休憩などの遵守を呼びかけたほか、運行管理者には、業務時間等にかかる基準の遵守や、乗務員の健康状態や労働実態の確実な把握を呼びかけました。

▶全国の交通事故死者数３、５３２人――警察庁

平成30年中の全国の交通事故発生状況をみると、24時間以内の死者数は３、５３２人（前年比１６２人減）で、警察庁が保有する昭和23年以降の統計で最少となった昨年をさらに下回りました。

高齢者が占める割合は55・7％

65歳以上の高齢者の死者数は平成29年より54人少ない１、９６６人でしたが、全死者に占める割合は55・７％と、前年よりも高くなっています。

このほか、都道府県別にみると、死者数がもっとも多かったのが愛知県の１８９人、ついで千葉県の１８６人、埼玉県の１７５人、神奈川県の１６２人、兵庫県の１５２人でした。

反対に、死者数がもっとも少なかったのは、鳥取県、島根県の20人、次いで石川県の28人でした。

詳しくは

http://www.npa.go.jp/news/release/2019/20190104jiko.html

まで。