ＪＡＦは、自動車運転中のスマートフォン（以下、スマホ）操作の危険性について、検証結果をホームページに公開しました。
　実験の結果、自動車運転中のメールアプリ使用やゲームアプリ使用による「ながらスマホ」は、ブレーキや発進のタイミング、ウインカーの遅れにつながるほか、信号の見落しや飛出しなどに反応できず衝突するなど、運転に重要な周囲の情報が取れていませんでした。また、スマホの操作に夢中になり、対向車線にはみ出すなどハンドル操作も適切にできていませんでした。
 このように運転中の「ながらスマホ」は重大な事故につながる可能性のある大変危険な行為であることから、ＪＡＦではその危険性について強く訴え、注意を呼びかけています。

詳細はＪＡＦのＨＰまで

http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_56.htm

国土交通省は11月17日、初任運転者等に対する実技訓練の義務付け、ドライブレコーダーの装着等、これらの映像の記録・保存等の義務付け等について、「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部改正等の告示を行いました。

詳しくは

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000272.html

　国土交通省は１１月１５日、貸切バスの安全・安心な運行のため、道路運送車両の保安基準・旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正を実施した。
　旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正では、
●一般貸切旅客自動車運送事業者について、営業所ごとの運行管理者の必要選任数を20両ごとに１名（100両以上分は30両ごとに１名）・最低２名に引き上げ（現行は30両ごとに１名）。
●一般貸切旅客自動車運送事業について、運行管理者の資格要件を試験合格者のみとする。
●旅客自動車運送事業者に対して、運転者に直近１年間に乗務していなかった車種区分の事業用自動車を運転させる場合に、特別な指導・監督の実施を義務付ける。
●夜間・長距離等の運行をする貸切バス運転者について、道路及び運行の状況や疲労の有無等を確認するための中間点呼を実施することを義務付ける。
　また、道路運送車両の保安基準等の一部改正では、
●大型高速バス等の補助席に対してシートベルトの設置を義務付ける。
　施行日はシートベルトの義務付けが平成２８年１１月１５日、運行管理者の必要選任数の引上げは平成２９年１２月１日、そのほかは平成２８年１２月１日。

　詳細は国土交通省ＨＰまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000223.html

　ＪＡＦは、８月に全国で実施した「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査で、一時停止率がもっとも高かった長野県（長野市内２か所）において、さらに同市内の６か所を追加調査した結果をホームページに公開しました。
　調査の結果、長野市内８か所の平均一時停止率は41.1％と、前回調査した２か所の48.3％より低いものの、全国でもっとも高いことがわかりました（全国平均は7.6％）。もっとも一時停止率の高かった長野県でも、一時停止率は５割に達しませんでした。
　ＪＡＦでは、この調査結果を受け、「Omoiyalty Drive（思いやりティ　ドライブ）」と称したキャンペーンを開始し、第一弾のテーマを「信号機のない横断歩道での一時停止」として、ドライバーに思いやりをもった運転を呼びかけています。

詳細はＪＡＦのＨＰまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_51.htm
https://omoiyalty.jp/

　国土交通省自動車局は１０月１８日、「道路運送法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表しました。今回の改正では、今年１月１５日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、同法に違反した貸し切りバス事業者の経営者らに対して懲役刑を導入するほか、法人に対する罰金の上限を１億円へ大幅に引き上げるとしています。
　また、これまで無期限だった事業認可の有効期間を、原則５年とした上で更新制を導入します。
　新規参入業者だけでなく、全国に約４、５００社ある既存業者も対象で、安全投資計画や収支見積書の作成などを義務付け、更新時に国が審査するとしています。

詳細は国土交通省ＨＰまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000247.html

　国土交通省では、このほど、貸切バス会社を一ッ星～三ッ星で評価する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（日本バス協会実施）に基づき、今年度548事業者を認定したと発表しました。
　同制度は平成23年度から運用を開始。任意で申請したバス事業者を対象に、①安全性に対する取組状況②事故及び行政処分③運輸マネジメントの取組み状況などの項目について、日本バス協会が書面や訪問により審査し、100点満点で採点し格付けするもの。
　２年の更新制で、初回の申請で60点以上であれば一つ星に認定され、１回目と２回目の更新時に続けて80点以上ならば三つ星となる。今年度の548事業者の内訳は一ッ星が328者、二ッ星が105者、三ッ星が115者。また、総認定事業者は1,032事業者になりました。

詳細は国土交通省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000246.html

　埼玉県は、高齢ドライバーによる交通事故を減少させるため、機能低下などを自覚させる講習会などに取り組む「埼玉発・高齢者安全運転推進プロジェクト」をスタートさせます。
運転免許技能試験官の経験を持つ警察官OBが「高齢者安全運転推進員」として地域の会合などに出張し、タブレット端末などを用いた講習を行うというものです。免許更新時に交通事故の悲惨な場面を見せる"ショック療法"はこれまでも行われてきましたが、身体機能の低下を自覚してもらう講習は全国初の試みです。
　講習会では、タブレットの端末に映った運転場面に円形の視野を重ね、円を小さくすることで視野の狭まりを自覚してもらったり、大型スクリーンに映し出された運転場面を見て飛出しなどの危険に気づいたらボタンを押し、危険回避能力の向上を目指す講習などが実施されます。
　また、地域のボランティア約６００人を高齢者安全運転アドバイザーとして養成し、県内各地で交通安全教育を行ったり、身体機能を認識できるイベントを展開します。
　さらに、民生委員のネットワークを活用し、高齢者世帯を訪問する「お達者訪問」の際にチェックシートを配布。自分の運転を見直してもらうように呼びかけます。年間90万世帯の訪問を目指しています。
　埼玉県では交通事故が減少傾向にあるなか70歳以上の高齢ドライバーによる交通事故が４割増加しています。今回のプロジェクトは対象を70歳以上に特化することで、高齢ドライバーの事故防止対策によい影響をもたらすものと期待されています。
　プロジェクトは11月からスタートしますが、すでに講習会などの申し込みは始まっています。

詳しくは、http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/room-kaiken/kaiken280906.html

　損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメントは8月10日から「自動解析プログラムを使用した映像解析による走行診断サービス」の提供を開始しました。
　このサービスはドライブレコーダで常時録画された映像を自動抽出して「赤・黄信号不停止」「一時停止不停止」を抽出し、指導レポートを提供するものです（損害保険ジャパン日本興亜が提供）。
　また、オプションとして映像を活用したドライバー向け講習会、効果検証コンサルティングのサービスも行います（SOMPOリスケアマネジメントが提供）。

　詳細は損害保険ジャパン日本興亜株式会社HPまで

http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20160812_1.pdf

　JAFは、帰省や観光などで自動車を使用する機会が増えるお盆期間、トラブルを事前に回避するため、ドライバーへ運転前のチェックを行うよう呼び掛けています。
　昨年のお盆期間中（8/8～16の９日間）に実施した救援は7万1,877件にのぼりました。
　とくに同時期の高速道路でのロードサービスは、全国で4,029件でした。故障原因別で、最も多いのが「パンク」(1,370件：全体の34.0％)、次いで「燃料切れ」（437件：全体の10.85％）となっています。
　トラブルの多くは車両点検で回避できるため、運転前は①タイヤの空気圧、②燃料（早めの給油）を入念にチェックしてください。

詳細はJAFのHPまで

http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_25.htm

http://www.jaf.or.jp/rservice/data/2015/season.htm

　ＪＡＦでは、高温になった車内温度を早く下げる方法を検証した結果をホームページに公開しました。
　同じ車５台を用意し、車内温度が55度になったタイミングでそれぞれ違う方法で温度の低下に挑戦し、温度変化を測定しました。方法は、「ドア開閉」、「冷却スプレー」、「エアコン（外気導入）」、「エアコン（内気循環）」、「エアコン＋走行」です。
　その結果、エアコンを使用しない「ドア開閉（５回）」で47.5度、「冷却スプレー」で３分後に50.1度に低下しました。 また、エアコンを使用した場合、「エアコン（内気循環）」で、10分後に27.5度、「エアコン（外気導入）で10分後に29.5度、「エアコン＋走行」で５分後に28.0度まで低下しました。
　検証の結果、もっとも早く車内温度を下げる方法は、「エアコン＋走行」でした。方法としては、窓を全開にしてエアコンを外気導入にして走り出し、車内の熱気を出したら窓を閉め、内気循環にして冷やすことが、もっとも効率的であることがわかりました。

詳細はＪＡＦのＨＰまで

http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/usertest/temperature/detail5.htm

　悪質な自転車運転者に安全講習を義務づける制度が昨年6月1日にスタートしてから今年5月末までの1年間に、全国の警察が摘発し、警察庁に報告した「危険行為」は1万5,131件だったことが警察庁の調べでわかりました。
　都道府県別をみると、ワースト1が大阪で5,126件でした。次に東京の3,581件、兵庫の2,054件が続いています。
　一方、もっとも少なかった県は、福井の0件で、次いで長崎が1件でした。
　また、3年間に2回以上の摘発で命じられる講習を受講したのは24人で、男性19人、女性5人でした。都道府県別では、大阪が11人、東京4人、兵庫3人の順でした。年齢別では、20代が10人、30代が6人、80代が2人でした。
　危険行為の内訳をみると、「信号無視」が6,457件ともっとも多く、次いで、「遮断機が下りた踏切への立ち入り」が3,884件、携帯電話を使いながら運転して事故を起こすなどの「安全運転義務違反」が1,914件、「一時不停止など」が1,122件でした。

　日本損害保険協会では、このほど、自動運転の法的課題についての報告書を作成し、自動運転の各レベルにおける事故時の損害賠償責任の考え方について公表しました。
　自動運転は、日々、世界的に技術開発が進んでおり、その実現で交通事故の削減、環境負荷の軽減、高齢者等の移動手段の確保などの効果が期待されています。その一方、事故が発生した場合の損害賠償責任については、従来とは異なる責任関係が生じる可能性があるこどから、同協会では研究を重ねてきました。
　報告書では、加速・操舵・制動のうち複数の操作を一度にシステムが行う「レベル２」と加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、システムが要請したときのみドライバーが対応する「レベル３」は、現行法（自動車損害賠償保障法（自賠法）および民法）に基づく考え方が適用可能と考えられるとしています。
　また、加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、ドライバーがまったく関与しない「レベル４」については、国際的な議論の動向、社会受容性等を踏まえ、自動車に関連する法令等を見直したうえで、損害賠償責任のあり方を検討する必要があるとしています。

　詳細は同協会HPまで
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2016/1606_05.html

　国土交通省では、このほど、本年４月１日から導入した首都圏の新たな高速道路料金について、導入後１月の効果を検証し結果を公表しました。
　それによると、都心通過交通が約１割減少。渋滞損失時間も約１割減るなど、都心通過から外側の環状道路へ交通が転換し、首都高速の渋滞が緩和されたことがわかりました。
　また、短距離利用の料金の値下げに加え、都心通過の減少による首都高速の渋滞緩和により、その利用が約1～4％伸びました。
　さらに、圏央道の交通量は約3割増となりました。東北道と連絡後と比較しても約5～8％増となったのに加え、圏央道沿線の物流施設の新規立地が約4.6倍に増加しました。
　同省では、新たな料金により、高速道路がより賢く使われる効果を確認できたとしています。

詳細は同省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000685.html

　JAFは、このほど「平成28年熊本地震」の対応として、当面の間、被災地域の被災者からの車両救援依頼に対して、非会員であっても会員扱いとしてロードサービスを提供すると発表した。
　対象となるのは、 熊本県および大分県の被災者の方で、対象地域は熊本県および大分県被災地域全域。非会員のユーザーも会員と同様のサービスを受けることができる（会員無料範囲を超えるサービスは有料）。
　受付は短縮ダイヤル＃8139（通話料は有料）。または092(841)5000。
　また、JAF九州本部は4月22日から、被災地における車両無料点検サービスを開始している。

詳細はＪＡＦのＨＰまで
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_05.htm

http://jafevent.jp/area/kyushu/kumamoto/news/1604_43_005_9.html#fst_vi=RQ0aII4wIcZePjQMtHFToEikaD8tbzncvcN9I7JIVpEQ9Q9nxA

　ＤｅＮＡとＺＭＰの合弁会社「ロボットタクシー株式会社」が神奈川県で行った自動運転の実証実験が終了し、同社社長の中島宏氏が実験結果を発表した。発表によると、実験期間中の交通事故はゼロで、事故につながりおそれのあるヒヤリ・ハット事例もなかったという。

　実験は２月29日～３月11日までの平日10時から15時にかけ、藤沢市の湘南ライフタウン"中央けやき通り"の全長約２．４キロを使い行われた。実験に参加したのは、一般市民からモニターに選ばれた10組。モニターが、パソコンまたはスマートフォンで配車予約をすると、自動運転自動車が住居まで向かえにきてくれ、目的地のイオン藤沢店まで送迎してくれる。参加したモニターからは、「未来が来たみたい」「思ったよりスムーズだった」と高評価。中島氏も「ニーズをしっかりつかみ、新しい交通サービスの実現に取り組んでいく」と前向き。ただし、子どもの飛出しなどに対する処理など技術的な課題も多い。

　国土交通省では、３月18日、広島県の山陽道・八本松トンネルで３月17日に発生した多重事故を受け、貨物自動車運送事業の安全運行の確保に万全を期すよう業界団体である全日本トラック協会に対して、運行管理業務を再確認し、安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施することを通達しました。
　具体的には、運転者の勤務時間および乗務時間に関する基準の遵守、確実な点呼の実施および道路状況、乗務員の健康・過労状態の把握、運行指示書を作成し適切な指導を行うことを要請しています。
　また、運行にあたっては車両の点検整備の確実な実施、乗務員に対して法令遵守の徹底を図るなど、安全確保を最優先することも求めています。

詳細は同省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000235.html

　中日本高速道路株式会社は、このほど、中央自動車道多治見ICから小牧東IC間の下り線の登り坂区間で、現在の登坂車線方式から右側付加車線方式への変更を試行すると発表しました。
　「右側付加車線方式」とは、比較的速度に自由度のある車両が第二走行車線の右側に設ける追越車線を利用して自ら追い抜く方式で、低速車の待避や合流をなくすことで、安全性の向上を目指すもの。　同方式の試行により同社では、遅い大型車などの登坂車線から走行車線へ合流時、登坂車線を使った無理な左側追越しに伴う事故リスクが軽減されるかを検証します。
　なお、運用の開始時期は、決まり次第、発表するとしています。

詳細は同社のHPまで。
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/3785.html

　国土交通省は、大都市圏で初めてバス通行帯内に自転車通行空間「自転車ナビライン」を設置し、平成27年６月から全線で試行しています。当該区間は国道246号線の世田谷区三軒茶屋交差点から駒沢交差点までの約２km。同区間では道幅の狭い歩道で歩行者と自転車が交錯したり、バス専用通行帯内で自転車が他の自動車やバイクと交錯するといった危険の解消が課題となっていました。
　設置後は国土交通省と警察庁で効果を検証してきましたが、このたび国土交通省が整備効果をまとめました。車道を通行する自転車は整備前の46％から63％に増えました。また、危険を感じることが減ったと回答したのは、自転車52.3％、歩行者38.6％、自動車・二輪車・バスが30～34％でした。車道の走りやすさについては、自転車67.2％、歩行者38.6％、自動車・二輪車・バスが23％でした。危険を感じることが少なくなった理由として、バスドライバーからは、「自転車が自転車ナビラインに沿って通行するようになった」との声が聞かれ、安心感が増したと指摘しています。
　東京都は、2020年の東京五輪で主要な観光地の周辺において、自転車がより安全に走れるよう、約400kmの整備をすすることとしています。

詳細は国土交通省東京国道事務所ＨＰまで
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000639279.pdf

　国土交通省では、このほど、長野県北佐久郡軽井沢町の国道18号線で、貸切バスが崖下に転落し、多数の死傷者を出した事故を受け、業界団体である日本バス協会に対して、安全確保の徹底を図るよう要請しました。
　同要請では、貸切バスの安全確保の徹底を図り、利用者の信頼回復に万全を期すため、以下の点の周知徹底を図るよう求めています。
　①運行管理業務を再確認し、安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施すること（重点項目として、確実な点呼の実施、乗務員の健康状態・過労状態の把握、適切な運行計画の作成と確実な指示）。
　②乗車中のシートベルトの使用等、乗客の安全確保を図るための周知事項を再徹底。
　③車両の確実な点検整備および法令遵守の徹底。

詳細は国土交通省HPまで
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000222.html