■エアバッグ内蔵のシートベルト　乗用車用として世界初
――タカタ㈱

　タカタは、衝突時にエアバッグのように膨らむシートベルト「エアベルト」を乗用車用として世界で初めて市場投入しました。「エアベルト」は「SRS シートベルトエアバッグ」の名称で、トヨタ自動車から12月に発売が予定されている2人乗り高級スポーツカー「LEXUS LFA」に初めて搭載されます。
　「SRS シートベルトエアバッグ」は、衝突時にシートベルトのベルト部分に内蔵されたエアバッグが肩部、頭部を中心に膨らみ、前からの衝突と横からの衝突の2つの事故形態に対して1つの製品で対応できる世界初のシステムです。
　前から衝突したときは、ベルト部分が直接膨らんで胸部との接触面積が拡大し、胸部にかかる衝撃が分散・緩和されます。一方、横から衝突したときは、膨らんだ部分によって側頭部が保持されるため、頭が大きく動いて窓ガラスや車内の構造物などとぶつからないようにする効果があります。

※写真はタカタのホームページより転載

■シートベルト着用率　後部座席は低水準
――警察庁・JAF

　警察庁とJAFは、10月1日～10日にわたって実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表しました。この調査は、全国の一般道779箇所・高速道等104箇所において、目視または聴き取りにより行いました。
　調査によると、運転者の着用率は高速道路等99.2％、一般道路97.3％、助手席同乗者の着用率は高速道路等97.0％、一般道路92.2％と、いずれも9割を超える結果となりました。一方、後部座席のシートベルト着用率は高速道路等で63.7％（前年比0.3ポイント上昇）、一般道路では33.1％（同0.4ポイント低下）にとどまりました。
　後部座席については、シートベルトの着用が運転席や助手席と同様に義務化されていますが、一般道路での違反に対しては行政処分の加点対象となりません。ただ、高速・一般道路にかかわらず、後部座席でシートベルトを着用せずに事故に遭った場合、車内の構造物（天井やドアなど）への全身強打や窓などからの車外放出、前席の人への衝突などの危険性があります。また、シートベルト非着用による被害の拡大は被害者の過失とされるため、被害者であっても十分な補償が受けられなくなるおそれもあります。
　警察庁では、車に乗ったら前席・後席にかかわらずシートベルト（6歳未満はチャイルドシート）の着用を徹底するよう呼び掛けています。

■EV・PHVの充電設備設置　ガイドブックを公表
――経済産業省・国土交通省

　経済産業省と国土交通省は、「電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）のための充電設備設置にあたってのガイドブック」を公表しました。このガイドブックは、戸建住宅から公共施設まで、充電設備の設置ケースに応じ、設置する際の留意点などをまとめたもの。
　国内で販売されているEV・PHVや充電設備の種類を紹介し、ケースごとに検討し注意すべき事項などについて解説しています。たとえば、戸建住宅に設置する場合、コストの面を考慮して100Vまたは200Vの普通充電を推奨しており、使用すべきコンセントやケーブルの形状なども写真とイラストを交えて詳細に説明しています。また、充電サービスへの課金方法についての具体例なども盛り込んでいます。
　なお、今回のガイドブックは、乗用車での接触式充電（普通充電および急速充電）を想定しており、電動バス、フォークリフト、電動アシスト自転車などや非接触式充電は対象外としています。
　詳細は、経済産業省または国土交通省のホームページを参照してください。
http://www.meti.go.jp/press/
http://www.mlit.go.jp/report/press/

■夜間の人対車の交通事故　下向きライトが9割超
――福島県警察本部
　福島県内で2009年に発生した夜間の人対車の死亡事故30件のうち、9割超の28件の事故を起こしたドライバーが下向きライトを使用していたことが福島県警察本部のまとめでわかりました。
　夜間横断中の死亡事故では、19件すべてで下向きライトを使用していました。
　下向きライトの照射範囲は約40mと狭く（左上写真）、上向きライト（約100m）（右上写真）の半分にも届きません。時速60キロでの走行時の停止距離は約44mであるため、この速度でライトを下向きにして走行していた場合、危険を発見してブレーキを踏んでも間に合いません。
　道路交通法では、他の車と行き違う場合や他の車の直後を進行する場合を除き、夜間は「上向きライト（走行用前照灯）での走行」を基本としています。
　上向きライトを上手に使うと照射距離が伸びて危険を早く発見することができ、また、わき道から進行してくる車や歩行者に自車の存在をいち早く知らせることもできます。さらに、ライトを上向きや下向きに切り替えることで、ドライバーの緊張感が保たれ、漫然運転や居眠り運転を防止することにもつながります。
　県警は、前の車や対向車がいないときはライトを上向きに切り替え、ライトの届く範囲に応じた安全速度で運転するよう呼び掛けています。

※写真は福島県警察本部のホームページより転載

■高速道路無料化社会実験3か月　交通量が倍増
――国土交通省

　国土交通省は、6月28日午前0時にスタートした全国37路線50区間におよぶ高速道路無料化社会実験で、実験開始後3か月の状況を発表しました。
　それによると、実験区間の交通量は平日、休日ともに約2倍に、無料・有料をまたいでの利用も約1.5倍に増加しました。また、渋滞は平日で約1割、休日で約2割の区間で発生しました。
　一方、同区間と並行する一般道路の交通量は、高速道路へ車が流れた影響により約2割減少し、速度が20キロ以下の渋滞時間も約6割減少しました。
　鉄道や高速バス、フェリーなど他の交通機関の影響については、旅客輸送量が前年を下回り減少傾向の路線の割合が比較的大きかった高速バスを除いて、実験開始前後で大きな変動はみられませんでした。

■自賠責保険の保険料は本来の目的に...79.1％
――JAF

　JAFは、原動機付自転車や自動二輪を含むすべての自動車ユーザーに加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（以下、自賠責保険）について、インターネットでアンケート調査を実施し、その結果を公表しました。この調査は、10月19日～20日の2日間、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に実施し、2,066人から回答を得ました。
　結果によると、自賠責保険料が24か月間で2万2,470円（自家用乗用車の場合）であることについて、「知っていた」と回答した人は47.3％で、「知らなかった」と回答した人（52.7％）を下回りました。保険料が交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策などのために役立てられるという目的については、「知っていた」（38.6％）「ある程度知っていた」（40.4％）を合わせて8割弱を占めました。
　一方、1994年と95年の保険料の積立金のうち1兆1,200億円を財政補てん目的に一般会計へ繰り入れて以降、毎年返済期限の延長を繰り返しており、そのうちの5,893億円が未返済のまま期限の2011年度を迎えようとしていることについて、「知らなかった」（70.8％）「あまり知らなかった」（20.6％）を合わせると9割以上に達しました。また、5,893億円が返済されない場合、本来の目的に使われず一般財源として何にでも使われることについては、「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と回答した人が79.1％にのぼりました。
　JAFでは、こういった自動車ユーザーの声が反映されるよう、活動を行っていくとしています。

■ちょい乗り5割超、エコドライブ実施9割超―カーライフ実態調査
――ソニー損害保険㈱

　ソニー損害保険は、10月8日～12日の5日間にわたって実施した「2010年 全国カーライフ実態調査 前編」の調査結果を発表しました。調査は、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女を対象に、インターネットリサーチで実施し、5,000名から回答を得ました。
　その結果、主な運転目的で半数を超えたのは、関東・関西で「日常の買い物・送迎」、その他の地方で「通勤・通学」となり、地域によって主な運転目的の違いが見られました。また、走行距離が月300km未満の「ちょい乗りドライバー」は54.1％に達しています。
　一方、主に運転している車の保有期間が「1年未満」と回答した592名のエコカー制度の利用状況は、「減税と補助金の両方」が47.3％にのぼり、「減税のみ」「補助金のみ」を合わせると58.6％と約6割の人がエコカー制度を利用したことがわかりました。
　実施しているエコドライブは、「発進時に緩やかにアクセルを踏む」（60.7％）「早めにアクセルを離し、エンジンブレーキを使う」（51.8％）「加減速の少ない運転をする」（51.1%）の3項目が5割を超えています。「実施しているものはない」と回答した人はわずか6.5%で、9割以上の人が何かしらのエコドライブを実施しており、エコドライブの浸透がすすんでいることを示す結果となりました。
　なお、11月はエコドライブの普及・推進を図ることを目的とした「エコドライブ推進月間」です。10/21の交通ニュースでご紹介した「エコドライブシンポジウム」のほか、さまざまなイベントが実施されます。
　詳しくは...国土交通省のWEBサイトをご参照ください。
　※すでに実施されたイベントも含まれています。

■高速道路での逆走をカーナビで警告「逆走報知ナビゲーション」を開発
――西日本高速道路㈱・日産自動車㈱

　西日本高速道路（NEXCO西日本）と日産自動車は、高速道路での逆走をカーナビゲーションの音声と画像で知らせるシステム「逆走報知ナビゲーション」を共同開発したと発表しました。高速道路での逆走を検知しドライバーに対して音声と画像で注意喚起を行うカーナビゲーションシステムは世界初とのことです。
　同システムは、11月2日に日産自動車から発売された「フーガ ハイブリッド」から搭載され、他の車種にも順次採用していく予定です。
　高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、インターチェンジ、ジャンクション付近の分岐・合流点に差し掛かると、ナビ内部のプログラムが「逆走判定エリア」をリアルタイムに生成。そのエリアをいったん通過したあと再度エリアに進入すると、逆走を知らせる音声と画面の警告表示で注意を促します。
　なお、今回の開発にあたり、NEXCO東日本・中日本の協力により、作動状況の確認を行うための実走を全国の高速道路で実施しました。

※図は日産自動車のホームページより転載

■高齢者にやさしい自動車のコンセプトの車体デザイン投票募集
――高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合

　全国35道府県知事からなる「高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合」では、高齢者が自立し、いきいきと生活できる活力ある地域社会の実現に向け、高齢者にやさしい自動車の開発を推進しています。
　同連合では、全国の高齢運転者1万人を対象に実施したアンケート調査の分析結果から、近距離しか運転しない高齢運転者のニーズに合致する車として、軽自動車より小さい2人乗りの新規格の車が必要であると考えています。
　この新規格の車の車体デザインを募集したところ、全国から約500点の作品の応募があり、1次審査の結果、最優秀作品の候補となる26点の作品が選出されました。
　このたび、この26点の作品について、ハガキやメールなどによる人気投票を実施します。
　今回実施する人気投票の結果を踏まえ、11月下旬に開催予定の2次審査で最優秀作品などを決定します。最優秀作品は、高齢者にやさしい自動車のコンセプトの車体デザインとして採用し、CG動画で全国に向けて発信します。

※投票方法など詳細は、福岡県庁ホームページ高齢者にやさしい自動車開発プロジェクトをご参照ください。

■エコドライブシンポジウム開催のお知らせ
――エコドライブ普及推進協議会

　エコドライブ普及推進協議会は、このたびエコドライブシンポジウムを下記のとおり開催します。
　同シンポジウムは、エコドライブに関するさまざまな情報や取組を広く紹介することで、民間企業や地方自治体のエコドライブ推進担当者、一般ドライバーの方に、エコドライブを理解し推進してもらうことを目的としています。
●テーマおよび講師（敬称略）
　―基調講演―
　「『淵上の足』に学ぶエコドライブの極意（仮）」
　　日産自動車株式会社　パワートレーン実験部　淵上夏次
　―取組事例発表―
　「エコドライブの推進状況について」
　　国土交通省　総合政策局　環境政策課　専門官　日坂仁
　「野洲市におけるエコドライブの取組」
　　野洲市役所　環境経済部　環境課　村上真規
　「東京ガス㈱におけるエコドライブの取組」
　　東京ガス㈱　環境部　環境推進グループ　担当課長　蓮沼照一郎
　「都内教習所におけるエコドライブの取組」
　　平和橋自動車教習所　係長　山口博行
●日時
　2010年11月19日（金）13:30～16:00
●場所
　東京国際フォーラム　ホールD7（収容人員180名）
　（東京都千代田区丸の内3-5-1）

※詳細内容およびお申込みに関しては、エコドライブ普及推進協議会のWEBサイトをご参照ください。

■EVの走行可能距離　高精度予測するシステムを開発
――パイオニア㈱

　パイオニアは、電気自動車（以下、EV）の走行可能距離を高い精度で予測するシステムを開発したと発表しました。今回開発したシステムは、カーナビゲーションに搭載した燃費推定機能に加え、制動時に熱エネルギーを電気エネルギーに変換し再度動力源として使用するEV特有のエネルギーも考慮し、EVの走行可能距離を高い精度で予測推定するもの。
　同システムと地図情報や渋滞情報を連携させれば、EVが走行可能な範囲や充電するタイミング、充電施設の場所、電力消費量の少ないルートの探索などができます。
　同社によると、同システムは今後発売されるさまざまなEVに対応可能で、従来のバッテリー残量をもとに算出する走行可能距離よりも高い精度で把握できるため、快適なEVでのドライブをサポートすることができるとしています。

※図はパイオニアのホームページより転載

■高速道路のマナー調査　イライラ原因のトップ「マナー違反」
――東日本高速道路㈱

　東日本高速道路（以下、NEXCO東日本）は、夏休み期間中の7月29日～30日の2日間、20～60代の男女500人を対象に実施した「高速道路のマナーに関するインターネット調査」の結果を発表しました。
　その結果、高速道路でもっともイライラする原因として、48.0％の人が「マナー違反」と回答し、「渋滞」（44.0％）を抑えてトップでした。また、回答者の約4人に1人が、高速道路のマナーは1年前より悪くなったと回答しました。
　このほか、『されるとイライラを感じるマナー違反』で目立ったのは「あおり運転」「急な車線変更」「ハイビーム走行」「無理な追越」「走行中のごみのポイ捨て」など。『自分自身がうっかりやってしまったマナー違反』は、「トンネル・夕暮れ時の無灯火」がトップで40.4％。次いで「ハイビーム走行」「追越目的以外での追越車線走行」が続きました。
　NEXCO東日本では、8月から「HEARTFUL HIGHWAY～みんなのハイウェイに みんなのマナーを～」のキャッチコピーで、高速道路利用者にマナーアップの呼びかけを行っています。

■2010年秋季交通安全キャンペーン実施中
――(社)日本自動車工業会

　日本自動車工業会は「自工会・2010秋季交通安全キャンペーン」を実施中です。政府による「秋の全国交通安全運動」は9月21日（火）～30日（木）の10日間にわたって実施されましたが、この運動と連動して同会でのキャンペーンは9月21日（火）からスタートしており、10月31日（日）まで実施される予定です。
　テーマ・スローガンは以下のとおりです。
【テーマ】
　四輪：前席に比べて着用率の低い、後席でのシートベルトの着用促進を図る。また、高齢者の歩行中・自転車乗用中の死者数を減らすため、薄暮時の具体的な安全運転行動である夕方早目のヘッドライト点灯を促進。
　二輪：乗車中死者のヘルメット脱落率が高いことから、顎紐の不締結、緩めの締結を防ぎ、ヘルメットの正しい着用を訴求する。
【スローガン】
　四輪：（メイン）「後席もシートベルト」　（サブ）「夕方早目にライトオン。」
　二輪：「あごひも、しっかり。」

　なお、（社）日本損害保険協会は、2009年データに基づき、全国47都道府県における人身事故件数ワースト5の交差点の特徴や通行時の注意点などをとりまとめたものを公開しています。
　これは、日常的にその交差点を利用する方はもちろん、旅行や出張などでその交差点を初めて通行する方にも役立つ内容となっています。
　詳しくは...日本損害保険協会のWEBサイトをご参照ください。

■太陽電池搭載の未来型路線バス「ソラビ」運行中
――三洋電機㈱・両備ホールディングス㈱
　三洋電機と両備ホールディングス（以下、両備HD）は、太陽電池を搭載した路線バス「ソラビ（SOLARVE）」の共同開発を発表しました。
　2種類の太陽電池をバスの屋根に搭載し、車内照明用のLED（発光ダイオード）電灯の電気として使用。車内のLED照明は日照がないときでも、約9時間の連続点灯が可能となっています。三洋電機によると、太陽電池を搭載した公共交通バスは世界で初めてとのことです。
　公共交通運営が主な事業の両備HDは、今年で創立100周年を迎え、その記念事業の一環として2台のコンセプトバスを導入しました。「ソラビ」は2台目で、9月から岡山市内で運行しています。
　「ソラビ」には、1台目のコンセプトバスと同様に、三洋電機のポータブル空間清浄器「エネループ　エアフレッシャー」を5台搭載し、車内空間の除菌や消臭なども行っています。

※写真は三洋電機のホームページより転載

■「反射材フェア2010」開催のお知らせ
――(財)全日本交通安全協会

　全日本交通安全協会は、夜間における歩行者や自転車利用者などの交通事故防止に効果的な反射材の普及促進を図るため、2003年秋から「反射材フェア」を開催しています。
　今年も「着けよう反射材！！防ごう夜間の交通事故」と銘打ち、反射材を利用したファッションショーや展示などを行います。
● 開催日時
　10月16日（土）、10月17日（日）　両日とも午前11時～午後6時
● 開催場所
　池袋サンシャインシティ アルパB1F噴水広場（東京都豊島区東池袋3-1）
● イベント
　交通安全教室、反射材ファッションショー、反射材フォトサービスなど
● 展示など
　反射材用品展示コーナー、反射材体験コーナー、キッズコーナーなど

詳しくは...全日本交通安全協会のWEBサイトをご参照ください。

■カーナビの無料サービス　アンドロイド搭載携帯電話に対応
――グーグル日本法人

　グーグル日本法人は、米グーグルのOS「Android（アンドロイド）」を搭載した携帯電話で利用できるカーナビゲーションの無料サービス「Googleマップナビ」（パケット通信料は別途必要）を発表しました。
　カーナビの基本機能であるルート音声案内のほか、GPS（全地球測位システム）情報によるルート再検索やルート沿いのお店検索などのサービスを提供します。
　目的地や検索対象は音声入力に対応しているため、たとえば目的地に「東京タワー」と話すだけで、東京タワーへのルート案内を開始します（右上イメージ図）。また、ドライブ中に食事をとりたいときなどは、「ファミレス」と話しかけることで、ルート沿いのファミリーレストランを検索できます。
　ルート情報は、通常の地図のほか、3D航空写真でも確認できます。また、画面をダブルタップすることにより、ストリートビューでその地点の実際の写真を表示し、わかりにくい曲がり角を事前に確認する際などに活用できます。さらに、目的地周辺への到着時には、到着を通知するのに合わせ、自動的にストリートビューに切り替わるようになっています。

※イメージ図はGoogleマップナビのホームページより転載

■第13回交通事故調査・分析研究発表会開催のお知らせ
――(財)交通事故総合分析センター

　交通事故総合分析センター（イタルダ）は、交通事故に関する各種調査・分析研究の成果を交通安全対策に広く活用してもらうことを目的に、研究発表会を開催しています。
　今年も、最近の交通事故の特徴や傾向を踏まえた調査・分析研究をテーマに、下記のとおり開催されます。
●テーマおよび講師（敬称略）
　『歩行者事故の特徴分析』
　　研究部　主任研究員　石川敏弘
　『電動アシスト自転車事故の特徴』
　　研究部　主任研究員　山中明彦
　『走行中自転車への追突事故の分析』
　　研究部　主任研究員　猿渡英敏
　『交通事故例調査へのEDRデータ活用検討』
　　業務部　つくば事務所　沼尻到
　『工学と医学の連携によるミクロ調査の臨床応用』
　　筑波メディカルセンター病院救命救急センター長　河野元嗣
　『四輪車の正面衝突事故　発生状況と特徴の分析』
　　研究部　主任研究員　勝岡秀明
●日時
　2010年10月28日（木）13:30～16:30 (13:00受付開始)
●会場
　アルカディア市ヶ谷（私学会館）3階「富士」
　〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25
●アクセス
　「JR中央線」「東京メトロ有楽町線・南北線」「都営新宿線」各線「市ヶ谷駅」より徒歩2分
●招待人数
　先着300名（事前登録制）
●参加費
　無料
●申込方法
一般申込は10月5日（火）より、交通事故総合分析センターのWEBサイトにて受付開始

■「低燃費タイヤ」の認知度62.3％
――タイヤから考える環境問題に関しての意識調査（日本ミシュランタイヤ㈱調べ）

　日本ミシュランタイヤは、「タイヤから考える環境問題に関しての意識調査」を行い、結果を発表しました。この調査は、7月25日～26日の2日間、全国の18～64歳の男女を対象にインターネットを通じて実施し、520名から回答を得ました。
　調査結果によると、「低燃費タイヤ」という言葉と定義を知っていると回答した人は、男性が76.5％、女性も半数近くの48.1％にのぼり、認知度は全体で62.3％となりました。このことから、消費者の間でも「低燃費タイヤ」という言葉が十分浸透してきていることがわかります。
　また、タイヤを選ぶ際にもっとも考慮する点については、「販売価格」と回答した人が52.7％で最多となり、次いで、「グリップ性能」13.1％、「耐久性」11.2％と続きました。世代別でみると、18～24歳の若者世代の20.2％が「燃費性能」を重視すると回答し、他の世代と比べて圧倒的に高い数字を示す結果となったことで、若者の環境に対する意識の高さが浮き彫りになりました。
　一方、燃費を左右する要因の一つである「転がり抵抗」という言葉については、知っていると回答した人は、男性が57.3％と半数を超えましたが、女性は13.1％にとどまり、女性の関心の低さを示す結果となりました。

■時速60キロでも追突事故を回避する新技術を開発
――日産自動車㈱

　日産自動車は、前方車両への追突事故を回避する新技術「衝突回避支援コンセプト」を開発したと発表しました。
　同コンセプトは、高感度レーザーセンサーで前方車両との距離および相対速度を監視し、時速60キロという高い速度域から作動してドライバーの追突回避操作を支援します。
　まず、減速操作が必要であると判断すると、パネルの警告表示と警告音でドライバーに減速するよう促します。同時に、アクセルペダルを押し戻して滑らかに緩制動を行い、ドライバーの減速操作を支援します。
　さらに、追突の可能性があると判断すると自動的に強い制動を実施しますが、その際、シートベルトを巻き上げてたるみを減らすことで、ドライバーの保護を高めています。
　すでに、富士重工業も前方車両や障害物に衝突する危険をシステムが認識すると、警告音で減速操作を促して自動ブレーキで完全停止する技術をレガシィなどに搭載していますが、時速30キロ以下での走行時が対象となっています。

■車両を感知しドライバーに警告　逆走防止装置が稼動中
――東日本高速道路㈱・東北支社

　東日本高速道路（NEXCO東日本）・東北支社は、8月から9月にかけて、高速道路での逆走を防止する新しい装置の稼動を順次開始しています。
　この新しい逆走防止装置は、実際に逆走しようとする車両を画像処理や超音波で感知し、「逆走危険」の電光表示などでドライバーに注意を喚起します。
　同社では、従来から道路標識や路面標示を使って進行方向の明示を行ったり、ラバーポールを高速道路本線とランプの合流部に設置して物理的に進行方向を抑制するなど、逆走対策に取り組んできました。
　今回の予防措置は、従来の対策とは異なる新しい取組みとなります。

■道路異状を発見次第即報告　一般国道では全国初の取組み
――国交省近畿地方整備局・ＪＡＦ関西本部

　国交省近畿地方整備局とＪＡＦ関西本部はこのほど、道路の陥没や段差、ガードレールの損傷などの異状情報を共有する協定を締結しました。
　ＪＡＦがロードサービス出動中に発見した同情報を、24時間体制で即座に同局に報告します。報告を受けた同局は、道路の異状に対して速やかに応急復旧にあたり、道路上の安全を確保します。
　対象となる道路は近畿２府４県の国道17路線ですが、これら以外の府道・県道などに関する情報についても、同局経由で各道路管理者に伝達される仕組みになっています。
　同局では昨年度まで、原則１日１回の道路パトロールを実施してきましたが、行政刷新会議における維持管理費の１～２割削減を受けて、今年度からは原則２日１回に変更しています。
　今回の取組みはこれを補うための措置としての位置づけで、高速道路を除いて、一般国道では全国で初めての試みになります。

■高速道路無料化のアンケート調査 「利用した」17.6％
――三井ダイレクト損害保険株式会社調べ

　三井ダイレクト損害保険は、高速道路無料化社会実験の影響についてアンケート調査を行い、結果を発表しました。
　この調査は、同実験実施後約1か月にあたる7月28日～30日の3日間、20代～60代の「自動車運転者かつ世帯での車所有者である」男女に対してインターネットを通じて実施し、1,117人から有効回答を得ました。
　高速道路の無料化について「賛成」は50.0％、「反対」は42.6％でした。「賛成」と答えた人は、男性は50代が61.6％でもっとも高く、女性は40代で50.5％となりました。一方「反対」と答えた人は、男性は30代がもっとも高く51.7％、女性は30代で44.3％という結果で、年齢・性別により異なる傾向となっています。
　また、無料化された高速道路を実際に「利用した人」は17.6％にとどまりました。そのほか、普段利用している高速道路が無料化されると車を利用する機会が「増える」と答えた人は51.4％と半数強にのぼりましたが、「変わらない」と答えた人も47.6％を占めました。

■電気自動車（EV）に対する意識調査
――デロイトトーマツコンサルティング㈱

　デロイトトーマツコンサルティングは、電気自動車（以下、EV）に対する意識調査を行い、分析結果を発表しました。
　この調査は、今年3月13日～15日にインターネットを通じて、20歳～69歳の男女を対象に実施され、2,075人から回答が得られました。
　調査の結果、今すぐ車を購入できる場合、39％の人がEVを購入候補として検討すると回答しました。一方、EVを購入候補として検討しない人の理由には、「高価である」「走行距離が限られている」といった回答が目立っています。
　また、EVを購入するか否かを決定する際に考慮するものとしては、「車両価格」「充電のしやすさ」「充電費用」が上位を占めました。
　これらのことから、EVの購入をためらう主な要因は、「価格」「走行可能距離」「充電インフラ」であることが明らかになりました。
　EVの「価格」は69％の人が250万円未満を望んでいるのに対し、現状では政府補助金を差し引いた実質購入価格でも299万円（日産自動車のリーフ）あるいは284万円（三菱自動車工業のi-MiEV）と開きがあります。ただ、85％の人は仮にEVの燃費が100km/ℓになったとしても、20万円以下の追加費用しか支払いたくないと考えていました。
　EVの「走行可能距離」は85％の人が320km以上を求めているのに対し、現状ではリーフ、i-MiEVともに160kmとなっており、大きな開きがあります。ただ、大半のドライバーが実際に走行している距離は、平日休日ともに1日あたり平均で80km未満であり、ほとんど必要のない走行距離を求めていることがわかりました。
　EVの「充電インフラ」は85％の人がガソリンスタンド並み、またはほぼすべての公共施設での普及を希望していますが、現状では導入計画が進んでいるものの、導入が完了するのは当分先になりそうです。

■トヨタなど3社、次世代合成燃料を使用したバスの実証運行を実施
――トヨタ自動車㈱・日野自動車㈱・昭和セル石油㈱

　トヨタ自動車、日野自動車、昭和シェル石油は、このほどFTD燃料とHVO燃料を混合した次世代合成燃料を使用する都営バスの実証運行を開始しました。この実証運行は国土交通省からの委託事業で、12月まで実施する予定です。
　FTD燃料はFischer-Tropsch（フィッシャー・トロプシュ）製法により合成した液体燃料。天然ガスやバイオマス、石炭など多様な原料から合成することができ、排ガス中のPM（粒子状物質）などが少なく、軽油に代わる有望な次世代燃料として期待されています。今回使用するFTD燃料は天然ガスを原料とし、GTL（Gas To Liquid）燃料とも称されるもの。
　HVO燃料は植物油を水素化処理することにより得られる液体燃料。植物油や動物油など多様な油脂から製造することができ、性状はFTD燃料に近くなっています。今回使用するHVO燃料は植物油を原料とし、水素化バイオディーゼル燃料とも称されるもの。
　従来FTD燃料を使用した車両の開発や走行実験は実施されてきましたが、今回の実証運行ではCO2抑制の観点から、これにHVO燃料を混合した次世代合成燃料を使用します。
　長期にわたって次世代合成燃料を使用することで、車両の排出ガス性能や部品への影響などを調査し、今後の合成燃料の実用化・普及に向けた課題を把握することを目的としています。

　※車両イメージ図は国土交通省のホームページより転載

■第39回交通安全夏期大学セミナー開催のお知らせ
――(社)日本交通科学協議会

　今年も日本交通科学協議会主催の交通安全夏期大学セミナーが、8月27日（金）～28日（土）の2日間にわたって、日本大学理工学部駿河台校舎1号館6階CSTホールで開催されます。
　今回のセミナーは、高齢者の交通事故死者数・負傷者数が急増している昨今、高齢者対策についても十分配慮した内容となっています。

●テーマおよび講師（敬称略）
　『交通安全対策の現状と課題』
　　内閣府政策統括官付　交通安全対策担当参事官　加藤久喜
　『交通運輸産業現場におけるメンタルヘルス管理について』
　　中村雅和社会保険労務士事務所　社会保険労務士　中辻めぐみ
　『もっと減らそう交通事故～無事故プロドライバーに学ぶ～』―ビデオ放映
　　斉藤プロダクション
　『高齢運転者に対する指導の在り方』
　　全国指定自動車教習所協会連合会　専務理事　吉田英法
　『健康リスクが労災事故に及ぼす影響と対策のポイント』
　　三井住友海上火災保険(株)健康サービス企画チーム　課長　北河博康
　『自動車運転に関わる右脳の役割』
　　首都大学東京人間健康科学科　教授　渡邉修
　『交通事故現場における救急救助活動の現状と効果』
　　京都橘大学現代ビジネス学部　准教授　安田康晴
　『自転車に「市民権」を！』
　　鳥山研究所　所長　鳥山新一
　『ISO9001とドライブレコーダーを活用した事故防止教育』
　　月島自動車交通(株)　代表取締役社長　山田俊郎
●募集定員
　150名（会員・非会員を問わず）
●参加費
　会員11,000円、非会員21,000円（2日間昼食代・テキスト代込み）
●参加申込みの締切り
　8月23日（月）　※ただし、定員に余裕があれば当日受付可

　詳しくは...日本交通科学協議会のWEBサイトをご参照ください。

■横浜ゴムなど3社　タイヤ空気圧一元管理サービスの提供開始
――横浜ゴム㈱・㈱日立システムアンドサービス・京セラコミュニケーションシステム㈱

　横浜ゴムは、日立システムアンドサービス（以下、日立システム）、京セラコミュニケーションシステム（以下、KCCS）と共同で、タイヤ空気圧をリアルタイムに把握し、一元管理するサービスの提供を開始しました。
　このサービスは、横浜ゴムのトラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES（ハイテス）」、日立システムのトラック運行管理ASPサービス「e-trasus（イートラサス）」、KCCSの高精度GPS端末「イチしるべ」が連携し、提供するもの。「ハイテス」で収集したタイヤ空気圧・タイヤ内空気温度情報を「イチしるべ」に転送し、位置・速度の情報を追加して「イートラサス」のサーバーにデータを送信します。
　運行管理者などのユーザーは、インターネット経由で「イートラサス」のサーバーにアクセスすることで、車両の動態管理・運行管理に加え、タイヤの状態をリアルタイムに把握し、一元管理することができます。
　したがって、走行中にパンクしたりタイヤ内温度が異常になったりすると、運行管理センターへいち早く知らせるので、管理者側が迅速な安全対策をサポート。結果、タイヤトラブルによる重大事故など企業損失のリスク低減が期待できるとしています。
　また、タイヤ空気圧を適正に管理することは、走行時の安全性向上や燃費改善による環境負荷の軽減につながり、タイヤ寿命の向上によるコスト削減も図れるとしています。

※イメージ図は日立システムのホームページより転載

■高齢者にやさしい自動車の車体デザインを募集
――高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合

　全国35道府県が参画し、高齢者にやさしい自動車の開発を推進している「高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合」は、"軽自動車より小さい2人乗りのクルマ"の車体デザインの募集を開始しました。このクルマは2009年に全国1万人を超える高齢ドライバーに対してアンケート調査を行い、近距離しか運転しない高齢ドライバーのニーズに対応したもので、現在の小型・普通・軽自動車いずれの区分にも属さない新たな規格の車です。
　プロ・アマを問わず誰でも応募でき、1人で複数の応募も可能です。最優秀賞、優秀賞、佳作にはそれぞれ賞状と賞金が贈られます。最優秀作品は、高齢者にやさしい自動車のコンセプトのデザインとして採用され、CG動画にして全国に向けて発信されるとともに、ちらしやポスターなどに使用される予定です。
　なお、募集期間は8月31日までとなっています。

　応募方法など詳細は...福岡県企業立地課「高齢者にやさしい自動車開発プロジェクト」のWEBサイトをご参照ください。

■交通安全ファミリー作文コンクールの実施
――交通安全総合ネットワーク「Cross Road」

　内閣府政策統括官付交通安全対策担当が管理・運営している交通安全総合ネットワーク「Cross Road」は、平成22年度の交通安全ファミリー作文の募集を開始しました。
　題材は自由ですが、以下のようなテーマ例を挙げています。
・自転車の安全利用
・高齢者や子どもの事故防止
・シートベルトやチャイルドシートの着用
・飲酒運転の根絶
・反射材用品等の着用
　応募区分は小学生の部、中学生の部、一般・高齢者の部にわかれており、最優秀作、優秀作、佳作にはそれぞれ記念品や賞金が贈られます。
　なお、応募期間は9月10日までとなっています。

　詳しくは...交通安全総合ネットワーク「Cross Road」のWEBサイトをご参照ください。

■締め切った車内の温度は50℃超
――ＪＡＦ福岡支部

　ＪＡＦ福岡支部は、今年６月に福岡で、「車内温度はどのくらい上昇するか」の測定実験を行いました。今回の実験を行った時間の外気温は約27℃（最高気温は28.1℃）でした。
　実験の結果、ダッシュボードは測定開始時に38.3℃でしたが、わずか５分で50℃を超え、最高で約75℃にも上昇しました。
　一方、運転席は52℃、後部座席は44.3℃に達しました。
　また、測定開始時に６℃であったペットボトルの水は、２時間後には49℃まで上昇しました。
　外が比較的快適な気候でも、予想以上に車内温度が上昇します。
　ＪＡＦ福岡支部では、車内が高温にはならないだろうとの過信・誤解は禁物であり、たとえわずかな時間でも車内に幼い子どもなどを絶対に残さないよう、注意を喚起しています。

■「もみじマーク」に代替案４つ―意見を募集
――警察庁

　警察庁は、70歳以上の高齢運転者を対象とした現行の高齢運転者標識「もみじマーク」の代替案として、４つのデザイン案を選定しました。「もみじマーク」を含む５案について、いずれが高齢運転者標識として適当か意見を募集し、今秋にも決定する予定です。
　代替案は、昨年11月から今年1月に一般公募で寄せられた14,573点のデザイン案から４つに絞り込まれました。それぞれのコンセプトは、２．四つ葉のクローバーをモチーフにシニアの「Ｓ」を図案化、３．さまざまな人生を表現する色とりどりの線が丸く柔らかい円を描いている様子を図案化、４．稲穂の実とハートを支える手のひらにたとえて図案化、５．鳥にハートと手のモチーフを組み合わせて図案化、となっています。
　
　なお、募集期間は７月17日までとなっています。応募方法の詳細は下記のとおりです。
・メール
　momijibosyuu@npa.go.jp
・ＦＡＸ
　03-3581-9337
・郵送
　〒100-8974
　東京都千代田区霞が関2-1-2
　　警察庁交通局交通企画課
　　　高齢運転者標識のデザインについての意見募集係

■チャイルドシートの使用状況調査
――警察庁・ＪＡＦ

　警察庁とＪＡＦは、今年４月20日～30日にかけて、チャイルドシート使用状況の全国調査を合同で行いました。
　チャイルドシートは、2000年４月の道路交通法改正により、6歳未満の幼児を自動車に乗せて運転する際に使用が義務付けられ、その使用率は増加傾向にあるものの、まだまだ高い使用率とは言えません。
　今回の調査の結果、チャイルドシート使用率は56.8％と前年比2.0ポイント上昇し、合同で同調査を開始した2002年以降でもっとも高くなりました。また、年齢層別のチャイルドシート使用率は、１歳未満が80.9％（前年比＋3.6ポイント）にのぼりましたが、１～４歳は58.9％（同＋1.7ポイント）、５歳はわずか32.8％（同＋0.8ポイント）にとどまりました。
　一方、チャイルドシート不使用者のうち、56.6％が「車両シートにそのまま着座」しており、「大人用シートベルト着用」が19.2％、「保護者の抱っこ」が17.1％、「チャイルドシートにそのまま着座」が7.2％を占めました。チャイルドシート不使用者については、不使用者の死亡重傷率が使用者の約2.7倍（2009年中）に、不適正使用者の死亡重傷率が適正使用者の約7.1倍（同）にのぼるなど、不使用や不適正使用による死亡・重傷の危険性が非常に高くなっています。
　今後は、すべての座席のシートベルトの着用を徹底することと併せ、チャイルドシートの正しい使用方法の徹底についても、広報・啓発を推進するとしています。

■運転免許証に臓器提供の意思表示欄
――警察庁

　警察庁は、７月17日に道交法の施行規則を改正し、運転免許証の裏面に臓器提供の意思表示欄を設けることを決めました。これは、臓器提供の意思表示をする機会を広げるための改正臓器移植法が同日施行されることに伴う措置です。
　現在、運転免許証の裏面には備考欄が多くを占めていますが、この欄を減らし、空いたスペースを使って、該当項目を「○」で囲んで臓器提供の意思表示をする欄や自筆署名をする欄などを設けます。
　また、ＩＣカード式免許証の導入が全国に行き渡ったため、不要となった表面の本籍欄も削除されます。

■車両の周囲を立体的な映像で確認できる「マルチアングルビジョン」
――富士通テン㈱

　富士通テン㈱は、車両の周囲をさまざまな視点から立体的な俯瞰映像で確認できる「マルチアングルビジョン」を開発・発売しました。
　「マルチアングルビジョン」は、車体の前後および左右のミラーに取り付けた４つのカメラで撮影した車両周辺の映像をリアルタイムに高速演算処理し、車両の周囲を立体的に合成した映像と３次元ＣＧで描写した車両の映像を生成するシステムです。
　これまでも、カメラ映像を平面形状に画像変換し、車両上空から見下ろした車両周囲路面を表示する製品はありましたが、「マルチアングルビジョン」では、車両のみならず周囲の風景を含めた立体的な俯瞰映像を確認できるほか、視点を変えることも可能となりました。
　同社では、カーナビのディスプレイ上に本システムの映像を表示することによって、駐車時のバック走行や見通しの悪い交差点での右左折時などに、より広い範囲でドライバーの視界を補助し、安全運転をサポートすることができるとしています。
　本システムは、トヨタ自動車株式会社と「マルチアングル全周囲モニター」として商品化し、「プリウス」「アルファード」「ヴェルファイア」の3車種を対象とした同社のディーラーオプション製品として、発売中です。

■高齢者向けの新規格車を提案
――高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合

　全国35道府県知事でつくる「高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合」は、高齢者向けに新規格の２人乗りが可能な新規格の自動車が必要とする提言案をまとめました。
　知事連合は全国35道府県の老人クラブなどを通じ、主に65歳以上の高齢者１万３，４６０人を対象にアンケートを実施しました。
　その結果、普段の乗車人数が２人以内の人が９３．６％を占めました。利用目的は買い物や通院、地域活動で、１回あたりの運転距離は６割が10ｋｍ以内となっています。また、高速道路を運転する頻度は「ほとんどしない」、「年に数回」が88％と、少人数で近距離を移動する目的で使われている実態が浮き彫りとなりました。
　知事連合は、多くの高齢者にとって、高速道路を走行できる「軽自動車」の性能は不必要だが、総排気量50ｃｃ以下の「ミニカー」は１人乗り限定の上、衝突時の安全基準がなく、ニーズに答えていないと指摘しました。
　新規格の自動車は、高速道路を走行する性能は不要だが、２人が乗車でき、衝突安全基準を設けるべきだとし、新たな車両の規格や車体の開発を、国とメーカーに求めるとしています。

■高速道路無料化　ＣＯ２排出量見解分かれる
――国土交通省・環境省

　国土交通省と環境省は、６月下旬から来年３月まで実施される予定の高速道路を一部無料化する社会実験に伴う、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の予測を公表しました。
　両省は２００５年度の自動車交通量のデータをもとに排出量を試算しましたが、両省の予測は食い違う結果となりました。
　国土交通省は、一般道路から高速道路へと交通量がシフトすることで、ＣＯ２が年間25万トン減ると試算しました。ただし、同省の試算では、観光や買い物で鉄道を利用していた人が、自動車を利用することを想定していません。
　一方、環境省は鉄道から自動車に移動手段を変える人によって、自動車の総走行距離が０．２％増えると予想し、これに伴うＣＯ２の増加は年32万トンになると試算しました。
　政府は、今回の社会実験の規模では、いずれの試算でも増減量は、日本の運輸部門の温室効果ガス排出量の０．１％にとどまることから、ＣＯ２排出量全体におよぼす影響はごくわずかとしています。
　今後は、実際の社会実験のデータを収集し、ＣＯ２の増減について統一的な見解をまとめる方針です。

■ガムにメッセージを刻印
――タカラトミー

　タカラトミーは、市販の板ガムにメッセージを刻印できる板ガムケース「ガムレター」を６月１日に発売します。

　「ガムレター」は付属のトレーに銀紙で包まれた板ガムとメッセージプレートをセットし、ハンドルを回すだけで銀紙とガムそのものに「おつかれさま」「がんばって」などのメッセージを刻印するものです。

　普段なにげなく噛んでいるガムがコミュニケーションツールに生まれ変わるので、たとえば安全運転管理の現場では、出発前のドライバーにメッセージ入りのガムを渡して、安全運転の意識づけに活用することができるのではないでしょうか？

　「ガムレター」はロッテとのコラボレーション企画で、ロッテの板ガム専用となっており、９４５円（税込）で発売されます。

■閉じ込めなどトラブルに注意！自動車の電子キー
――国民生活センター

　電子キーは、車体側と無線通信をすることで、鍵を差し込まずにドアの解錠・施錠やエンジンの始動ができるキーです。国民生活センターによると、１９９９年以降、国内自動車メーカー８社の計１４９車種に電子キーが装備されています。
　ＰＩＯ―ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、２００５年～２０１０年３月までに電子キーに関する相談が46件寄せられ、このうち、車内に鍵や子供が閉じ込められる事例が15件見られたことから、国民生活センターのホームページ上で「乗用車の電子キーの実態調査」を行いました。
　調査の結果、150名から有効回答が得られ、電子キーに関して何らかのトラブルがあったと回答した人は42人（28％）で、その内容は、解錠・施錠が不安定（23人）、鍵を認識しない（６人）、エンジンがかからない（６人）、セキュリティが誤動作する（６人）などが見られました。一方、トラブルの原因が明らかなものについては、電池切れ（12人）、使い方によるもの（６人）、車外へのキーの持ち出し（５人）などがありました。
　また、同センターのテストでは、「エンジン停止状態で電子キーの電池が切れると、条件によってはドアが自動的に施錠されるもの」があったり、「エンジン停止状態でキーレスエントリーのボタンが押されると、車内に電子キーがあってもドアが施錠されるもの」がある、などの結果が出ました。
　同センターは、消費者へのアドバイスとして、
・電池を定期的に交換し、降車の際には車内に置いておかない
・取扱説明書により、電池が切れた場合のドアの開錠およびエンジンの始動方法を確認しておく
などの注意をよびかけています。

詳しくは...国民生活センターのＷＥＢサイトを参照してください。

　※写真は国民生活センターのホームページより転載

■アルコール検知器の使用を義務化

　国土交通省は４月28日、「事業用自動車総合安全プラン２００９」に基づき、事業用自動車の飲酒運転ゼロの目標を達成するため、点呼時にアルコール検知器の使用を義務づけるなどの改正を行いました。
　旅客自動車運送事業運輸規則および貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴い、酒気を帯びた乗務員を乗務させてはならないことを明確化し、運行管理者の補助者となることができる要件として、運行管理者資格者証の交付を受けている者を追加しました。
　また、補助者が、運行管理者の指示を仰がずに、または指示に反して不適切な業務を行った場合には、運行管理者資格者証の返納を命じることができることとしました。
　また、平成23年４月１日からは、
・事業者は、点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には、目視などで確認するほか、アルコール検知器を用いてしなければならない
・事業者は、営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならない
・事業者は、アルコール検知器の故障の有無を定期的に確認しなければならない
などが義務づけられます。

■電子音を搭載したハイブリッド車等の走行実験

　ハイブリッド車や電気自動車（EV）の走行音が静かすぎ、歩行者が車に気づかない恐れがある問題で、国土交通省は東京都内で電子音を鳴らす装置を搭載した車の走行実験を行いました。装置が出す電子音は、聞き取りやすさと不快感の軽減を両立させるよう工夫されており、加速に応じ変化し、停車すればやむように設計されています。
　実験には歩行者役として視聴覚障害者ら約120人が参加し、低速走行や発進の際、ガソリン車や装置を作動させなかった場合との聞こえ方の違いを聞き分けてもらいました。
　実験の結果、「速度に応じて微妙に音が変わり、走っている姿を想像できた」とする評価がある一方、「聞きづらい場面も出てきそう」「慣れが必要」「耳鳴りのような不快感も残り、改善の余地はあると感じた」などの意見もありました。
　国土交通省は参加者の意見を基に、1月に策定した設置基準の見直しや設置義務化の検討を進めます。

■春の交通安全運動期間中　死者数は過去最低に
――警察庁

　警察庁は平成22年春の全国交通安全運動（平成22年４月６日～15日）の実施結果をまとめました。
　その結果、期間中の交通事故死者数は96人となり、前年よりも12人減少し、統計で確認できる昭和29年秋の交通安全運動以降で最少となりました。
　死者数の内訳は、高齢者の死者数が50人（前年比３人減）で、全死者数の52.1％を占めました。自転車乗車中の死者数は17人と前年比３人のマイナスとなりましたが、自動車乗車中の死者数は31人となり、前年よりも４人増加しました。
　また、事故の発生件数は19,875件となり前年よりも1,100件減少しました。飲酒運転による交通事故も、89件と前年比マイナス55件と大幅に減少しました。

■09年度自動車アセスグランプリにスバル「レガシィ」
――国交省・ＮＡＳＶＡ

　国土交通省と自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）は、自動車の総合安全性能を評価、公表する自動車アセスメントの２００９年度の結果を発表しました。
　最も安全性の優れた自動車と評価された車種に贈られる「自動車アセスメントグランプリ'09/'10」には、富士重工業㈱の「レガシィ」が選ばれました。
　「レガシィ」は、衝突安全性能総合評価（運転席・助手席）、歩行者頭部保護性能評価で最高評価され、今年度より追加された前面衝突後席乗員保護性能評価でもレベル４以上、また、後面衝突頚部保護性能評価でも最高評価を受けました。
　スバル車が当グランプリを受賞したのは07年度の「インプレッサ」に続き、２度目となります。同社では、独自の水平対向エンジンが低いエンジン位置を実現しているため、衝突のエネルギーを効率よく吸収できるとしています。

■渋滞削減キャンペーンを実施
――中日本高速道路㈱

　ＮＥＸＣＯ中日本（中日本高速道路㈱）は、ゴールデンウィークの渋滞対策として、「東名GW 渋滞減らし隊キャンペーン」を実施すると発表しました。
　これは、混雑しないと予想される時間帯に東名高速道路を利用した場合に、最大５，０００円相当分の買い物券（ＳＡ・ＰＡチケット）もしくはＥＴＣマイレージサービスのポイントを抽選でプレゼントするものです。
　キャンペーンの参加は、利用前日まで可能で、事前にＷＥＢサイトから登録をします。５月２日(日)の３時～15時など、指定された時間に出口料金所を通るなどの条件を満たすと、プレゼントの抽選対象となります。
　ＮＥＸＣＯ中日本では、当選者数を１日あたり３００名と、これまでの1.5倍にアップさせ、キャンペーン参加を呼びかけています。

詳しくは...ＮＥＸＣＯ中日本のＷＥＢサイトをご覧ください。

■飲酒運転の処分者に新たな講習
――警察庁

　警察庁は、飲酒運転で運転免許取消処分を受けた違反者が、免許を再取得する際の講習を見直すと発表しました。
　現在の処分者講習は、違反内容にかかわらず、運転適性検査に基づく指導や、実車講習など２日間で計13時間のカリキュラムとなっています。
　今回の見直しは、交通工学やアルコール依存症治療の専門家らが参加している調査研究委員会の提言を受けて実施されるもので、飲酒運転での処分者に限って新たなカリキュラムが導入されることになります。
　新カリキュラムでは、これまでの講習内容に飲酒状況テストや、カウンセリング、受講者同士のディスカッションなどが加えられ、また、30日分の日記を記入も求められます。
　警察庁では、複数の都道府県でモデル事業を実施したうえで、受講者の再違反状況を追跡調査し、早ければ２０１３年度からの全国展開を目指すとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※警察庁の発表資料より抜粋

■ＧＷの渋滞予測を発表
―高速道路各社

　東／中／西日本高速道路㈱（ＮＥＸＣＯ３社）と本州四国連絡高速道路㈱は、ゴールデンウィーク＜平成22年４月28日（水）～５月９日（日）の12日間＞の高速道路での交通集中による渋滞予測と対策をとりまとめました。
　４月30日（金）は平日ですが、交通量分散のため、休日特別割引の適用日となりました。
　もっとも長い渋滞は関越道の下り線、花園ＩＣ付近で５月２日（日）の７：００頃に50ｋｍの渋滞が予想されています。
　また、各社では渋滞対策として、表示板などによる上り坂等での速度低下注意喚起、トンネル照明の照度アップ、ＳＡやＰＡでの駐車醸成吏員の配置などを予定しています。

詳しくは...ＮＥＸＣＯ東日本のＷＥＢサイトをご参照ください。

■子どもの車内閉じ込みに注意
――ＪＡＦ

　ＪＡＦ（社団法人日本自動車連盟）が行った２月と３月のロードサービスのうち、幼い子どもが自動車の車内に残されたままドアが開かなくなる「キー閉じ込み」件数は、全国で４５２件と前年より約16%の増加となりました(前年件数３９１件)。
　そのうち、車内にいる子どもが自らドアをロックしてしまった件数は１１４件で、全体の約25%(前年は76件、全体の19%)でした。
　これは車内にいる子どもが、ドアロックのスイッチやリモコンキーを操作しているうち、誤ってロックしてしまったケースです。
　ぐずる子どもにキーを渡すと、泣き止んだりするケースがあるので、ついついキーを渡してしまいがちですが、親がうっかり車外に出たとたんに、ボタンをおしてロックしてしまいます。ですから、車のキーは子どもに渡さないようにしましょう。
　また、春でも車内は高温になります。ＪＡＦユーザーテストでは、気温20度程度でも、締め切った車内は50度近くに上昇することがわかっています。「外は涼しいから」、「子どもが眠っているから」などといった理由で車内に子どもを残して車を離れることは厳禁です。
　万が一、キーを閉じ込んでしまった場合は、ＪＡＦに連絡し、子どもが車内にいる場合にはその旨を伝えましょう。

●ＪＡＦユーザーテスト　車内温度テスト
・テスト実施日：2007年４月26日
・場所：埼玉県戸田市（道満グリーンパーク）
・テスト場所の最高気温：23.3度(13時37分)
・ダッシュボードの最高温度：70.8度(11時59分)
・車内温度の最高温度：48.7度(14時09分)

■自賠責約款も一部改正／４月１日施行
──保険金支払時期の明確化等も約款に規定
　平成22年４月１日より新「保険法」が施行されることに伴い、損害保険に関わる法律等の一部改正部分が同日施行されます。
　保険法は、商法の生命保険や損害賠償保険など保険契約に関する規定を改正し、独立した法律として整備されたものです（平成20年６月６日公布）。旧商法の該当部分は削除されました。
　自動車損害賠償保障法（自賠法）も一部改正され、４月１日以降発生の事故については、保険金請求権の時効が従来の２年から３年に改正されます。
　また、自賠責保険約款も一部改正されます。保険法21条に保険給付の履行期が規定されたことに伴い、自賠責保険の請求を受けた場合は、支払に必要な確認事項（事故発生状況・事故と損害の関係等）を明示し、請求手続完了後30日以内に確認を終えて保険金を支払う旨の規定（約款15条）などが整備されるものです。
　約款改正は2010年４月１日ですが、３月31日以前に契約された自賠責保険であっても、４月１日以降発生の交通事故については新約款が適用されます。
　詳しくは、日本損害保険協会のホームページなど を参照してください。

■ブレーキ優先システム搭載を検討
――国土交通省

　国土交通省は、車のブレーキとアクセルを同時に踏んだ場合にブレーキを優先させる機構（ブレーキ・オーバーライド・システム）の搭載を自動車メーカーに義務付ける検討を始めました。
　米国で問題となった車両の暴走問題では、アクセルペダルがフロアマットに引っかかった場合等に、ブレーキを操作しても、アクセルが全開のまま解除されないことが判明しています。
　国土交通省では、有識者等の会議で議論し、新車への同システムの搭載義務付けなどを検討するとしています。

■自動車盗難事故実態調査結果発表
――（社）日本損害保険協会

　（社）日本損害保険協会は、自動車盗難事故実態調査結果を発表しました。これは、損害保険会社が保険金を支払った事案をまとめたものです。
　その結果、車上ねらいが２，９８８件発生し、そのうちカーナビの盗難件数が調査を開始した２０００年以降最多となる１，５９９件となりました。
　盗品のカーナビはインターネットのオークションで流通しており、警察庁の調べでは処分された盗品の４１．３％がカーナビでした。
　また、自動車盗難では６１９件のうち、91件を占めたハイエースが３年連続でワースト１位となりました。ハイエースは耐久性に優れ、部品の汎用性が高いうえ、解体・組み立てが比較的容易なため、海外で人気があります。そのため、解体工場で部品に解体されてから、輸出されているとみられています。
　また、盗難防止装置のイモビライザを標準装備した車種の盗難件数が減少していることから、同協会では国土交通省に対して、イモビライザの標準装備のための法整備を求めています。

■ＳＡＳ対策検討会の報告書まとまる
――全日本トラック協会

　全日本トラック協会は、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）による事故防止のため、平成17年度よりＳＡＳのスクリーニング検査を助成事業として展開しています。
　今回、ＳＡＳ検査実施後のアンケート調査やヒアリング調査、検討会での検討結果を踏まえ、現状と課題の整理、関係者への要望事項をまとめた「トラックドライバーのためのＳＡＳ対策検討会」の報告書をまとめ、公表しました。
　報告書では、ＳＡＳ発見のためのスクリーニング検査の受診率が依然低率にとどまっていることや、「要精密検査」と判定されても30％の人が精密検査を受診していないなどの課題をあげ、その対応策をまとめています。
　また、運送業界だけではなく、全産業においてＳＡＳ対策は重要としており、厚生労働省をはじめとした関係行政機関の支援が求められるとしています。

詳しくは...トラックドライバーのためのＳＡＳ対策検討会報告書

■最近の事業用自動車重大事故情報
──国土交通省の安全通信より

　国土交通省の自動車運送事業者向けメールマガジン「事業用自動車安全通信」（重大事故情報）によると、最近、トラック運転者やタクシー運転者の「ひき逃げ（救護義務違反）」事故が多発しています。
　平成22年１月14日から３月15日までの間に、13件の事故で救護義務違反の疑いが発生し、すべての事故運転者が逮捕されています（うち10件は死亡・重傷事故）。「事故を起こしたことがばれ、クビになるのが怖かった」「人をはねて動転した」などの理由で逃げたケースが目立っています。
　運転者には被害者への救護義務があり、ひき逃げは許される行為ではないことを徹底し、プロドライバーにも再度、指導することが大切です。
　重大事故情報について、詳しくは、国土交通省メールマガジンのwebサイト を参照してください。

■最近の事業用自動車重大事故情報
──国土交通省の安全通信より

　国土交通省では、事故の再発防止のため、自動車運送事業者向けに重大事故情報をメールマガジン「事業用自動車安全通信」で発信しています。
　最近2か月間に（平成22年１月13日～３月11日）、メールマガジンで発信された重大事故情報のなかで、乗合バスが歩行者をはねる事故が４件も発生しています。被害者は子ども・高齢者が多く、身長が低いため運転者から見て死角に入っていたか、運転者が他のことに気を取られていたことが原因と推察されます。
　国土交通省では、発進時や右左折の前には必ず左右の安全確認の徹底をするよう、運転者に対する適切な指導・監督を行うことを促しています。
　昨年、春の全国交通安全運動初日に、広島県呉市で小学校に入学したばかりの女子児童が路線バスにはねられて死亡する事故が発生しました。この事故を受けてバス発進時の安全確認についてその重要性が再度指摘されました。暖かくなって歩行者事故も増加傾向を見せる時期ですので、運転者へのさらなる指導をよろしくお願いします。
　重大事故情報について、詳しくは、国土交通省メールマガジンのwebサイト を参照してください。


【国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」第32号～第40号より】

■平成21年中の30日以内交通事故死者の状況
―警察庁

　警察庁は平成21年の30日以内交通事故死者の状況を発表しました。それによると、24時間以内の死亡者（24時間死者）と、24時間経過後30日までの死亡者（30日死者）を合計した30日以内死者は、５，７７２人となり、前年に比べ２５１人減少しました。これは、平成５年に統計を開始して以来、もっとも少ない記録です。
　交通事故発生から、死亡までの経過日数は、24時間以内が全体の８５．１％（４，９１４人）、３日以内が全体の８９．２％（５，１５０人）、10日以内で９５．６％（５，５１７人）となっています。
　損傷部位別の状況は、30日死者の頭部損傷の割合が７０．９％と、24時間死者の４６．８％に比べて、とくに高い割合を占めました。
　また、30日以内死者を欧米諸国と比較したデータを見ると、欧米諸国では高齢者の占める割合が２割前後であるのに対して、日本は５割以上を占める結果となり、欧米諸国に比べても、交通死亡事故における高齢者の割合の高さが顕著です。

※詳しくは...政府統計の総合窓口をご参照ください。

■評価第一号は阪神バス
──NASVA＝自動車事故対策機構

　独立行政法人 自動車事故対策機構（NASVA）の実施する、運輸安全マネジメント評価事業がスタートしました。評価第１号は阪神バス(株)で、さる２月16日、17日の両日、本社である兵庫県尼崎市を訪問し、NASVAの評価担当者による経営トップインタビュー、安全統括管理者インタビュー、文書・記録の確認、営業所における確認、評価結果報告、意見交換などが行われました。
　この評価は、国土交通省の「事業用自動車総合安全プラン2009」に沿って2009年10月27日より導入された事業で、評価を希望した事業者に対し、NASVAの安全評価員が訪問して実施されます。
　評価結果は国土交通省に報告され同省の評価と同等に扱われるとともに、評価内容がよければ監査周期が延伸されるなどのメリットがあるとされています。
　事業者側では自社の安全マネジメント体制が客観的に把握でき、意見交換のなかで具体的な改善目標の設定などのアドバイスを受けることもできるでしょう。
※詳しくは...NASVAのホームページニュース 、 NASVA評価の案内をご参照ください。

■会員制のカーナビシステムを活用
―本田技研工業㈱

　本田技研工業㈱は、通信機能つきカーナビシステムを使った会員制情報サービス「インターナビ・プレミアムクラブ」会員向けに、通信料が無料で各種情報サービスを利用できる「リンクアップフリー」を、２月25日に発売されるハイブリッドカー「ＣＲ－Ｚ」から開始すると発表しました。
　これまでは、交通情報などの情報を得るのには通信料をユーザーが負担する必要がありましたが、「リンクアップフリー」では、新車納車時にあらかじめ専用通信機器でのデータ通信が使用可能な状態で、車検時にＨｏｎｄａの販売店で更新手続を行えば、車両を所有している間は通信費無料でサービスの利用が可能になります。
　通信には装備された専用通信機器と、㈱ウィルコムのＰＨＳデータ通信サービスを使用します。
　これにより、リアルタイムでの走行データ情報量が増加し、渋滞の回避などにより目的地までの所要時間短縮などが期待されます。

■ＥＴＣレーン内での事故が1日あたり1.03件から0.27件に
―ＮＥＸＣＯ西日本

　ＮＥＸＣＯ西日本はＥＴＣレーンの安全対策として、平成21年７月13日よりすべての料金所のＥＴＣレーンで開閉バーの開くタイミングを遅らせることによる通過速度の抑制対策を行ってきましたが、このほど事故の発生状況および、通過速度の状況について発表しました。
　ＥＴＣレーン内での事故については、速度抑制対策実施前の昨年同時期（186日間）の事故件数が191件（1日あたり1.03件）であったのに対し、対策実施後には51件（1日あたり0.27件）に減少しました。
　51件の事故のうち、約６割にあたる30件は、カード未挿入によりレーン内に停止した車両に後続の車両が追突する事故となっています。
　また、40キロ以上でＥＴＣレーンを走行する車両の割合は、対策前が29.7％でしたが、対策実施後は9.6％に減少しました。
　ＮＥＸＣＯ西日本では、走行前にＥＴＣカードの確実な挿入の確認と、レーン内での減速を呼びかけています。

■免許取消処分を受けた人の後悔のコメントを掲載
―静岡県警察

　静岡県警察は、平成21年中の運転免許取消処分の内訳などを県警のＷＥＢサイト上に公開しました。
　それによると、静岡県内では1,121人が運転免許取消処分となり、15,169人が運転免許停止処分を受けました。
　運転免許取消処分となった人の内訳は、違反・人身事故などの累積（41.1％）、次いで飲酒運転（40.2％）となっています。
　また、運転免許取消処分を受けた人の後悔のコメントを掲載し、「後悔　先に立たず」として運転免許証を大切にするように訴えています。
　さらに、飲酒運転による運転免許取消処分が多くの割合を占めることから、飲酒運転事故の実態や、アルコール依存症に関するＱ＆Ａ、アルコール依存度自己チェック、アルコール依存症相談機関の一覧などもあわせて公開しています。

詳しくは静岡県警察のＷＥＢサイトをご参照ください。

■2.4％が記憶力・判断力の低下を判定される
―警察庁

　警察庁は、平成21年６月の道路交通法改正により導入された75歳以上の運転者を対象とした講習予備検査についての実施状況をまとめ公表しました。
　平成21年６月～11月までに23万７千823人が受検し、2.4％にあたる5,770人が「記憶力・判断力が低くなっている」と判定され、そのうちの２人が臨時適性検査の結果、認知症であることが判明し免許取消処分となりました。
　臨時適性検査は、講習予備検査において「記憶力・判断力が低くなっている」と判断された人のうち、更新前１年間、又は検査後に信号無視などの特定の違反を行った運転者に実施されるものです。
　また、講習予備検査を実施している自動車教習所において4,299人にアンケートを実施し、その結果もあわせて公表されました。
　それによると、「記憶力・判断力が低くなっている」と判定された人においても、「運転能力には自信がある」、「普通の高齢者と同じくらいである」と回答した人の割合が96.7％に達しました。
　運転免許証の返納に関しては、78.5％の人が「考えたことはない」と回答しています。また、23.4％の人が運転免許証を返納すると「他の交通手段がほとんどない」としています。

■北2010年度社会実験／道央道や舞鶴若狭道など
―国土交通省

　国土交通省は高速道路の無料化路線について発表しました。
　2010年度は、社会実験として北海道の道央道や京都府の舞鶴若狭道など、37路線50区間（総延長1626ｋｍ）が無料化されます。
　無料化はトラックからバイクまで全車種を対象としており、ＥＴＣ車載器を搭載していない車両も対象となります。
　開始時期は今年６月を目指しており、実験終了日は2011年の３月末までの予定です。国土交通省では、この結果を踏まえて12年以降の無料化拡大や料金体系を判断するとしています。
　また現在の土日祝日の上限1000円割引は廃止され、新たな料金体系は今後詳細が決まり次第発表されます。

■ハイブリッド車等に擬似エンジン音発生装置を装着へ

　ハイブリッド車などがモータで走行する際に、走行音が小さすぎて歩行者などが車の接近に気づきにくいとされる問題で、国土交通省はエンジン音に似た音を出す発音装置の取付けをメーカーに求めるガイドラインを発表しました。
　装置取付けの対象はモータによるＥＶ走行が可能なハイブリッド車および電気自動車で、走行音の小さい、発進時から時速20キロまでの速度および後退時に発音が必要としています。
　また音の種類については擬似エンジン音とし、音量は通常のエンジン車の音の大きさを超えない程度としました。
　国土交通省ではさらに検討を行ったうえで、新車に可能な限り装置の装着を義務図けるとしています。また既に発売されている現行車に関しては、後付装置の開発を促進し普及を図る方策を検討するとしています。

■車両清掃こそ、安全運転の第１歩

　新しい年が明けて、早くも１か月が経とうとしています。年末に大掃除した事務所や車も、仕事のためいろいろな汚れが出がちで、とくにこの時期は天候が悪く、雪やみぞれで足元がぬかるむため車も汚れがちです。気温が低いので、運転者は洗車を嫌がる時期ですが、こんなときでも常にピカピカに磨き上げた車で走行している会社もあります。
　ある自動車ディーラーでは、社有車の洗車はもちろん、シートカバーのかけ方、車室内の清掃、車を止める向きが揃っているか、輪留めの設置など、毎夕、管理者がチェックしています。タイヤの亀裂などは清掃を徹底しないと気づきにくいからです。少しでも乱れが見えたら、その社員を呼んで、一緒に整理・整頓をしています。車の清掃が疎かになる社員に限って、机の上が乱雑になっていたり必要な書類をなくしていたりすることがあります。清掃等に荒れが生じるということは、仕事の余裕がなくなっている兆候であり、その原因をつかむことが重要だからです。こうした「荒れ」を放置すると、やがて連絡ミス等が発生し、最悪の場合は事故というパターンが多いのです。
　また、保険代理店の事故担当者の感想でも、事故が多い企業に訪れると、決まって「車庫が乱雑」だったり、「社有車が汚れたままになっている」ことに気づくといいます。
　「洗車ぐらい......、来週でも」と軽視しないで、毎日の努力を怠らないことが、安全運転を確保する第１歩です。

■ナンバープレートカバー　来年度中に全面禁止へ
――国土交通省

　国土交通省は、自動車のナンバープレート用カバーの装着によりナンバーが読みづらくなり、車を利用した犯罪を助長するなどとして、全面禁止することが適当だとする有識者検討会の報告書案を了承しました。
　これにより、同省では、来春をめどに道路運送車両法施行規則を改正し、周知期間を経てその後１年以内に施行するとしています。
　検討会では、濃さの違う５つのナンバープレートカバーの視認性調査などを実施した結果、透過率が高い透明なカバーでも、「光を反射したり、カバーの縁が影を作ったりして格段に読み取りにくくなる」として全面禁止としたものです。
　このほか、大型トラックの後部ナンバープレートの取付け位置についても検討されました。ナンバーが追突車の潜り込みを防ぐバンパーと荷台の間の狭い空間に隠れるように取り付けられ、見づらくなっていることへの対応として、荷台などで隠れないようプレートの取り付け位置や角度を新たに基準を定めるとしました。
　ただ、現在走行している車両については、改造などの負担が生じるため、新車に限って適用することとしています。

※写真はナンバーが確認しづらいトラック

■2009年末現在では、全国に100箇所程度設置

──当面は自治体などが主体
　環境意識の高まりから、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及に向け、官民で急速充電器の設置計画や開発計画を打ち出すところが増えています。
　このほど、三菱商事は、自治体、高速道路会社などと共同で、2012年までにＥＶ用の充電機を全国1000箇所に設置し、企業や個人に有料で提供する事業の計画を発表しました。三菱自動車の小型EV「アイミーブ」が今年4月に本格販売を開始し、日産自動車も今年末に新型ＥＶを市場に投入することなどを受けて、大都市を中心に本格的な設置に乗り出すものです。
　最初は、東京──新潟間の高速道路沿いに、ＳＡや高速道路入り口に数10キロごとに急速充電器を設置していく計画です。また、駐車場などには、夜間に時間をかけて充電するタイプの充電器も設置していきます。
　また、東京都、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県など、電気自動車の導入に積極的な都道府県では、ＥＶ急速充電器の本格的な設置計画を立案して予算確保に動いています。現在、ＥＶの急速充電器の価格は、約30分でフル充電でき約100km走行可能なもので１基約350万円、設置工事費として約200万円が必要です。このため、たとえば兵庫県は10基分約6200万円の予算を2010年に計上する方針です。
　充電器の価格が高いため、2009年末現在で首都圏を中心に全国100箇所程度しか設置されていませんが、今後は、こうした大都市の自治体主導に普及がすすむとみられています。

■道交法施行令改正／４月19日施行

　警察庁は、2009年12月18日、道路交通法施行令などを改正し、官公庁や福祉施設等の前などの路上に設けられていた駐車区間の一部を高齢者や妊婦などの専用に定めるとともに、専用場所駐車標章や標章車専用区間の標識なども定めました。昨年４月24日公布の改正道路交通法に基づき、公布後１年以内の施行を踏まえて、関係省令等が整備されたもので、本年４月19日から施行されます。
　専用区間に駐車できるのは、70歳以上の高齢運転者と妊婦（出産後８週以内の産婦を含む）、聴覚・身体障害者などです。
　警察署で専用区間駐車標章の交付を受け、ダッシュボードなど見えやすい場所に置いて利用します。
　標章のない車が、専用区間に駐車した場合は、駐停違反または放置駐車違反となり、通常の違反より反則金が2,000円上乗せされます。

★図は新たに定められた標章車専用駐車区間の標識（時間制限駐車区間）

■休日の中日に高速道路休日特別割引を設定

　今年の２月12日（金）は平日ですが、高速道路のＥＴＣ休日特別割引が受けられることになりました。
　これは前日の２月11日（木）が祝日（建国記念日）のため、特別割引が適用される土曜日との間に挟まった平日の金曜日にも、特別割引を受けられるようにしたものです。
　同じように、休日の中日となる４月30日（金）、９月24日（金）、11月22日（月）、12月24日（金）、また2011年１月３日（月）にも休日特別割引が受けられます。

■環境にやさしく、安全性も高いタイヤを強調
　──ブリヂストン
　ブリヂストンは、このたび低燃費タイヤ「エコピア」シリーズの新商品として、転がり抵抗を25％低減しつつ、ぬれた路面でのグリップ性能を14％高め、低燃費と安全性を両立した「ECOPIA EX10」を発表しました。タイヤサイズは50サイズです。
　従来の同社低燃費タイヤより、価格を15％安く設定しました。低燃費・エコタイヤへの関心が髙まっている現状をふまえ普及をはかるとしています。
　詳しくは、 同社のウェブサイトを参照してください。

■登坂車線を走行車線にし渋滞削減実験
――ＮＥＸＣＯ中日本
　ＮＥＸＣＯ中日本（中日本高速道路㈱）は、中央自動車道上り線小仏トンネル付近を先頭とする渋滞の削減に向けた実験を、１月28日から３月下旬までの予定で行うと発表しました。
　この実験は小仏トンネル手前の登坂車線を走行車線に変更し、３車線（1.3ｋｍ）として運用するものです。実験区間始点の車線は、追越車線の右側に１車線が付加されて３車線となります。実験区間終点の車線は、３車線の左側の走行車線が減少して２車線となります。これによって右側に車線が増えるため追越しが容易となり、交通量が多い場合に速度の遅い車両などによる交通密度の高い状態を解消させ、交通の流れをよくするとしています。これは、高速道路では初めての車線運用形式となるとのことです。
　実験の効果として、渋滞発生の抑制、渋滞発生時の規模の縮小、渋滞削減に伴う交通事故の減少、二酸化炭素排出量削減などの相乗効果を見込んでいます。

詳しくはＮＥＸＣＯ中日本のＷＥＢサイトを参照してください。

■相次ぐ死亡事故で、管理者も立件
──三重県警・福島県警等

　過労運転の下命・容認（道路交通法違反）により、運送会社の経営者らが刑事責任を追及されるケースが増えています。
　昨年10月、トラックが四日市市で警備員をはねて死亡させた事故で、三重県警はドライバーの過労を知りながら勤務を続けさせたとして過労運転容認の容疑で、雇い主の運送会社と複数の運行責任者を書類送検しました。
　事故を起こした運転者は兵庫県から栃木、埼玉、茨城などを運行し、近畿圏に戻った後、東京へ向かう途中でした。２日半の走行距離は２千キロに及び、短い休憩や仮眠を除いて40時間以上も運転作業を続けていたことがわかっています。
　また、昨年10月に福島県本宮市の国道４号で大型トラックが信号待ちをしていた軽乗用車など車両３台に居眠り運転で追突した死亡事故が発生していますが、この死亡事故でも、勤務先の運送会社社長に昨年12月、「過労運転下命容認」罪で罰金50万円の略式命令が出ています。この事故直後には、運送会社の社長は一度身柄逮捕され、会社についても書類送検されています。

　なお、刑事裁判では加害者の勤務会社社長等に対して過労運転の刑事責任を認めなかった場合でも、民事訴訟では賠償責任を認める例もあります。平成20年12月25日の名古屋高裁判決では、高速道路上でトレーラが居眠運転で多重追突した事故の責任をめぐって、運転者や管理者だけに責任を認め運転者の勤務先の代表取締役の責任を認めなかった第１審判決を変更し、代表者は自社の長距離運転者らが過労状態で運転していたことを十分認識する立場にあったとして、民法709条の不法行為責任を認めました。

※過労運転の下命・容認の禁止／道路交通法75条1項の違反＝罰則は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金・法人等両罰は50万円以下の罰金(2007年9月の道路交通法改正で強化されました)
※両罰規定／企業の従業者等がその事業活動の一環として不法行為を行ったとき、事業主である法人又は社長個人をも処罰する規定。道路交通法違反についても一部に適用されています。