2011.12.21 |
タコグラフの装着義務づけ 中・小型トラックにも拡大へ
■タコグラフの装着義務づけ 中・小型トラックにも拡大へ ――国土交通省
国土交通省は、事業用の大型トラックを対象としている運行記録計(タコグラフ)の装着義務づけを、中・小型トラックにも拡大する方向で検討に入りました。来年3月末を目途に具体的な義務づけ範囲を決め、来春にも関連省令を改正します。 現在、車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の大型トラックにタコグラフの装着を義務づけていますが、車両総重量8トン以下の車両でも過労につながる長時間・長距離運行が常態化し、事故発生率も高くなっています。 そのため、従来の事業用の大型トラックに加え、事業用の中・小型トラックにも装着の義務づけ範囲を拡大することを検討します。適用範囲は、中型トラック(車両総重量7トン以上)までとする案と小型トラック(同3.5トン以上)までとする案の2案を提示しています。 同省では、平成21年3月に公表した「事業用自動車総合安全プラン2009」で、1~2年内にタコグラフの装着義務づけ範囲を拡大する考えを示していました。 義務づけ対象を見直すことになれば、昭和42年に大型トラックへの装着が義務づけられて以来となり、対象車両は最大で約50万台になるとみられます。
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2011.12.09 |
■シートベルトの着用率 高速道路でも後部座席は6割 ――警察庁・JAF
警察庁とJAFは、10月1日~10日にわたって実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表しました。この調査は、全国の一般道路773箇所・高速道路等104箇所において、目視または聴き取りにより行いました。 調査結果によると、運転者の着用率は一般道路97.5%、高速道路等99.3%、助手席同乗者の着用率は一般道路92.7%、高速道路等97.3%と、いずれも前年同様、90%を超えました。一方、後部座席の着用率は一般道路で33.2%(前年33.1%)、高速道路等でも63.5%(前年63.7%)にとどまっています。 後部座席については、平成20年に全席シートベルト着用が義務化されて以降、着用率が大幅に向上しましたが、運転者や助手席同乗者に比べると依然低水準です。 交通事故が発生した際に、後部座席でシートベルトを着用していないと、以下の危険性があります。 *車内の構造物(ピラーやシートなど)に激突し、自らが傷害を負う *運転者や助手席同乗者にぶつかり、危害を加える *窓などから車外に放出される JAFでは、運転者をはじめ、同乗者も自発的にシートベルトを着用するよう、今後もシートベルト着用とチャイルドシート使用の啓発を中心にさまざまな活動を行うとしています。
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2011.11.29 |
「自転車との事故」でヒヤリハット 3人に1人が経験
■「自転車との事故」でヒヤリハット 3人に1人が経験 ――ソニー損害保険㈱
ソニー損害保険(以下、ソニー損保)は、10月25日~28日の4日間にわたって実施した「2011年全国カーライフ実態調査 後編」の調査結果を発表しました。この調査は、自家用車を所有し月に1回以上車を運転する18歳~59歳の男女を対象にインターネットリサーチで実施し、3,000名の有効回答を得ました。 調査結果によると、自分が運転をしている際の自動車事故の経験について、「経験がある」と回答した人は7割弱にのぼりました。次に、車を運転していて危うく起こしそうになった事故を複数回答で聞いたところ、1位が「追突事故」で33.3%を占め、「自転車との事故」(33.0%)、「居眠り運転による事故」(29.5%)が続きました。また、この1年間で起こしそうになった事故では、「自転車との事故」がトップで14.6%、続いて「追突事故」(9.9%)、「居眠り運転による事故」(9.0%)となりました。「起こしそうになった事故はない」と回答した人は55.5%で、この1年間だけでも4割半の人がヒヤリハット体験をしていることがわかりました。 ソニー損保では、震災以降、首都圏で自転車通勤する「自転車ツーキニスト」が増え、最近では公道をブレーキのない自転車で走行する違法行為など自転車関連の事故やトラブルが問題となっていることを踏まえ、車を運転する際も周囲には十分な注意を払うよう呼びかけています。
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2011.11.18 |
■自動車の後付電装品の誤取付けによる火災に注意 ――国土交通省
自動車に後付けで取り付けられている電装品(以下、後付電装品)のなかには、火災が発生する原因と疑われるものや短時間で故障に至るものもあります。とくに、電圧安定化装置※1やHIDヘッドランプ※2については、適切に取り付けていなかったり、車体側から流れる過電流による影響を防ぐためのヒューズを取り付けていないことなどを原因とする火災が発生しています。 国土交通省では、平成23年6月に後付電装品の取付けに関する注意喚起を行いましたが、その後も後付電装品が原因と疑われる火災が散見されることから、今回改めて自動車ユーザーに対して注意を呼びかけています。 <自動車ユーザーへの注意事項> ・後付電装品購入の際は、製品の性能情報や不具合情報をよく調べること ・取付けの際は、自動車に詳しい人に依頼するか、説明書などをよく読んだうえで、適切な方法で取り付けること なお、このような後付電装品に起因する火災が発生しても、自動車メーカーの保証が受けられないことがあります。
※1 バッテリーからの電圧供給が不足した場合に、蓄えていた電荷を放電することによってバッテリーからの電圧供給を安定化させ、各種効能が実現できることを謳っている装置のこと ※2 フィラメントが発光する白熱電球とは異なり、蛍光灯と同じように放電によって発光するランプのこと
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2011.11.15 |
■運転経歴証明書 本人確認が無期限で有効に ――警察庁
警察庁はこのほど、高齢者らが運転免許証を返納したときに交付される運転経歴証明書について、金融機関での口座開設などの際に本人確認書類として使える期間を、従来の6か月から無期限とする方針を固めました。また、運転経歴証明書の交付申請期間も、従来の返納後1か月以内から返納後5年以内と大幅に延長することを決めました。 運転免許証の返納制度は、高齢者の事故増加を背景に平成10年4月に導入されましたが、身分を証明するものがなくなるなどの声も多く返納がすすまなかったため、14年6月に運転経歴証明書の交付が始まりました。ただ、15年1月に施行された本人確認法(同法に代わり20年3月からは犯収法)により、交付後6か月を過ぎた運転経歴証明書は、口座開設などの際に本人確認書類として使えないと規定されていました。 今後は、改正された犯収法の施行規則に則り、運転経歴証明書も運転免許証と同様に本人確認書類として使えるようになります。有効期限がないため、運転免許証のように更新する必要はありません。 警察庁は、11月11日(金)から12月10日(土)まで一般から募集する意見も踏まえて関係規則の改正などを行い、来年4月1日の施行を目指します。
●意見提出先 電子メール koutsukikakuka@npa.go.jp 郵送 〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2 警察庁交通局交通企画課法令係 パブリックコメント担当 FAX 03-3581-9337 (1枚目に「パブリックコメント」と必ずご記入ください)
※上記写真は新しい運転経歴証明書(表・裏)の見本(警察庁のWEBサイトより)
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2011.11.08 |
■自転車専用ナビゲーション 2月に発売へ ――パイオニア㈱
パイオニアは、自転車専用サイクルナビゲーション「ポタナビ(PotterNavi)」を来年2月に発売すると発表しました。 ポタナビは、道案内やルート探索といった従来の自動車用カーナビゲーションの延長線上ではなく、自転車を使った近所や観光地などの散策=ポタリング(pottering)をより楽しむための各種機能を搭載しています。 たとえば、寄り道をしても目的地を見失わないように、内蔵GPSで把握した自車位置と目的地をラインで結んで表示する「ポイントライン表示」や、設定した時間内に往復できる範囲を円形で表示する「タイムサークル表示」など、安心してポタリングを楽しむための機能を搭載しています。 また、内蔵の通信モジュール※により、走行中のルート軌跡やセンサーからの情報をリアルタイムにWeb上のマイページに自動送信することができるほか、Web上で他のユーザーの走行ルートなどを共有して活用することもできます。
※NTTドコモの通信回線を利用し、購入から2年間は無料で使用可
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2011.11.02 |
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2011.10.20 |
■子どもを自転車に乗せたときの転倒に注意 ――独立行政法人国民生活センター
国民生活センターは、平成22年12月~平成23年7月末までの期間、子どもを自転車に乗せていたときの転倒・転落事故情報を収集しました。このなかには、走行中以外の事故、たとえば子どもを乗せようとしたときや駐輪の動作をしたときの事故もみられました。 子どもを自転車に乗せることは日常的に行われていますが、万一自転車が転倒した場合には、子どもが大きな怪我をすることもあります。 そこで、同センターでは子どもを自転車に乗せて使用する実態についてアンケートを実施し、使用実態に即したテストを行いました。その結果を踏まえ、次のようなアドバイスを行っています。 *押し歩きや駐輪動作中にも転倒の危険があることを認識し、必ず乗車前にヘルメットを着用させる。 *重みが増した自転車を確実に支えるため、必ず両手で自転車を操作する。また、後席に幼児を乗せたときの重みで後席が倒れこんだり前輪が浮いたりすることを避けるため、後席を荷台に取り付ける際にはできるだけ荷台の前方に取り付ける。 *乗せ降ろしの際には、ハンドルが真っ直ぐ前を向いていること、自転車が横方向に傾いていないことを確認してから、スタンドをロックするとともに旋回抑制機構を使用する。 *乗車位置を変更する際には、安全な場所で十分に練習することが望ましい。 *乗車する幼児の人数に応じて適切な自転車を選択する。
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2011.10.14 |
■車の運転中に居眠り ドライバーの3分の1が経験 ――SBIホールディングス㈱
SBIホールディングスが運営する「保険の窓口インズウェブ」は、運転中の眠気に関するアンケートの結果を発表しました。このアンケートは、7月28日~9月6日にわたってインターネットで実施し、1,548人から有効回答を得ました。 車の運転中にヒヤリとした経験について任意回答形式で聞いたところ、もっとも多かったのは「居眠り・漫然走行」で3分の1を占めました。具体的には、「気づいたら眠っていて、目の前に車が迫っていた」「いつの間にかセンターラインを越え、なおかつ蛇行運転していた」など事故と紙一重のヒヤリ体験をしている人もいました。 また、車の運転中に眠くなったときの対応方法については、「休憩する・寝る」が最多で87.3%にのぼり、次いで、「飲み物を飲む」(37.7%)「食べ物を食べる」(25.5%)となりました。 同社では、居眠り運転の防止対策として次のようなことを呼びかけています。 *ドライブ前には十分に睡眠をとる *最低でも2時間に一度は15分程度の休憩をとる *眠くなった場合は、我慢せずに運転を代わってもらう、または仮眠をとる
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2011.10.06 |
地震・噴火・津波による車両全損時の一時金特約 来年1月から販売開始
■地震・噴火・津波による車両全損時の一時金特約 来年1月から販売開始 ――東京海上日動火災保険㈱ほか
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険など損害保険各社は、地震・噴火・津波に備える自動車保険の特約を、平成24年1月以降に販売開始します。同特約は、東日本大震災後に地震や津波による車両損害の補償を望む声が多く寄せられたことを踏まえて開発されました。 特約保険料は車両1台あたり一律年間5,000円で、地震・噴火・津波のいずれかによって車両が全損となった場合に一時金50万円が支払われます。50万円という金額は、大地震などが発生した際に被災者の日常生活に欠かせない移動手段を確保する観点から、中古車を購入できる金額または車両購入代金の頭金へ充当できる金額を目安に設定されています。 ただし、車両保険の保険金額が50万円未満の場合は、その保険金額と同額の一時金しか支払われないため、特約保険料もそれに応じて安くなります。
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2011.09.27 |
第3回関西疲労懇話会開催のお知らせ 第6回OCHISセミナー開催のお知らせ
■第3回関西疲労懇話会開催のお知らせ ――関西疲労懇話会 主催
関西疲労懇話会は、慢性疲労やメンタルヘルス障害の研究、診断、治療についての情報を社会に広めるとともに、産業疲労、メンタルストレス検診事業の推進、普及活動により、ストレス疾患に対する早期発見と早期予防体制の確立を目的としています。 今回は、職業ドライバーの疲労問題とその対策を主なテーマに企画・構成されています。 詳細は下記のとおりです。
●開催日時 平成23年10月17日(月)16:00~18:30(受付は15:00より) ●開催場所 大阪産業創造館6F(会議室A・B) ●定員 80名 ●参加費 1,000円 ●プログラム 16:00 開会挨拶 16:05 講演1「運転者の過労状態と過労運転」 労働科学研究所・所長 酒井一博先生 16:45 講演2「心拍変動解析から特異信号として得られる道路と運転の状況」 横浜国立大学工学研究院・教授 小泉淳一先生 17:25 休憩(15分間) 17:40 パネルディスカッション「安全・快適な運転環境と眠気・疲労対策」 司会: 片岡洋祐先生(理化学研究所分子イメージング科学研究センター・チームリーダー) パネリスト: 卯津羅泰生氏(OHS協議会事務局) 岡田邦夫先生(大阪ガス株式会社人事部健康開発センター・統括産業医) 倉恒弘彦先生(関西福祉科学大学健康福祉学部・教授) 小泉淳一先生(横浜国立大学工学研究院・教授) 酒井一博先生(労働科学研究所・所長) 田島世貴先生(兵庫県総合リハビリテーションセンター小児科・医長) 18:20 閉会挨拶 ●問い合わせ先 ㈱産業疲労特定検診センター TEL:06-6308-1085 e-mail:hirou-konwakai@fmcc.co.jp
※なお、大阪産業創造館では、10月17日~18日の2日間、「メディカルヘルスケアテクノロジーフォーラム2011」が開催され、抗疲労・癒しに関する公開シンポジウムや技術シーズ・機器展示も行われます。 詳細はこちら⇒http://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=12058
■第6回OCHISセミナー開催のお知らせ ――NPO法人大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構(OCHIS) 主催
OCHISは、「SAS」と「メンタルヘルス」の関連性に着目し、独自にSASのスクリーニング検査を行っています。 今回のセミナーでは、「睡眠時無呼吸症候群(SAS)とメンタルヘルスの現状と対策~運転業務への影響を踏まえて~」をテーマに、保有しているSASのスクリーニング検査データから探った身体への影響などについて紹介します。 詳細は下記のとおりです。
●開催日時 平成23年10月13日(木)14:00~16:55 *懇親会は17:00~ ●開催場所 大阪大学中之島センター 10Fホール(佐治敬三メモリアルホール) ●定員 150名 ●参加費 運輸交通・健康保険組合等関係者:1,000円 その他:5,000円 (懇親会参加の方は別途5,000円) ●問い合わせ先 NPO法人大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構(OCHIS) TEL:06-6965-3666 e-mail:sas@ochis-net.com URL:http://sas.ochis-net.jp/
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2011.09.22 |
■自転車にも一方通行規制 新標識を設置 ――警察庁
警察庁は9月12日、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正し、歩道上の自転車通行帯や自転車道を走行する自転車に対して、一方通行を指示できる標識を新設し、同日施行しました。 自転車は、歩道上の自転車通行帯や自転車道で互いに行き交うことができますが、同標識が設置された場所では一方通行規制されます。規制区間を明確にするため、始点や終点、区間内の必要な場所に標識などを設置するとしています。 今回の改正は、道幅が狭いところで自転車がすれ違う際に、接触・衝突事故の危険を減らすことなどを目的としています。 なお、一方通行の違反をした場合は、道交法の罰則が適用され、3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科せられます。 また、警察庁は同日、道路交通法施行規則の一部を改正し、右折を可能とする矢印信号が表示されているときは、右折に加えて転回もできるようにしました。さらに、聴覚障害者が運転できる車両の種類を、現在の普通乗用車からすべての普通自動車と二輪車に拡大しました。 これらは、平成24年4月1日に施行します。
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2011.09.20 |
ガソリンスタンドの減少 利用者の6割が「全く影響なし」
■ガソリンスタンドの減少 利用者の6割が「全く影響なし」 ――石油連盟
石油連盟は、ガソリンスタンド(以下、SS)の利用に関するアンケート調査を行い、結果を発表しました。この調査は、8月1日~9月1日にかけて同連盟のホームページでアンケートを実施し、3,703人(男性48.2%、女性51.8%)から回答を得ました。 調査結果によると、SS数が減ってきたことによる影響について、6割近くの利用者が「全く影響ない」とし、「これまで利用していたSSが閉鎖したが、それほど不便を感じていない」利用者も2割弱を占めました。平成8年に全国で6万軒以上あったSSは同年をピークに年々減少し、現在では4万軒を切っていますが、8割近くの利用者はそれほど不便を感じていないことがわかりました。 また、現在利用しているSSの形態(セルフ式またはフルサービス式)については、「基本的にセルフを利用」する人が6割強にのぼった一方で、「セルフは利用したことがない」人は11.8%にとどまりました。年代別では、70歳代以上を除くすべての年代で「基本的にセルフを利用」する人が半数以上を占め、男女別でも、男女ともに6割以上の人がセルフを利用している結果となりました。
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2011.09.09 |
道路交通安全マネジメントシステム(ISO39001)来年11月発行
■道路交通安全マネジメントシステム(ISO39001)来年11月発行 ――国際標準化機構
国際標準化機構(ISO)により策定がすすめられている「道路交通安全マネジメントシステム(ISO39001)」が来年11月頃をめどに発行されます。 ISO39001は、世界的に高まる交通事故削減の機運を受け、平成19年にスウェーデンから国際標準化機構にISO規格としての制定が提案されたのを機に、本格的な議論が始まりました。交通事故による死亡事故・重傷事故を撲滅することを目的としており、ISO9001など他のマネジメントシステム規格と同様に、PDCA(計画、実行、見直し、改善)サイクルを回しながら、マネジメントのレベルアップを図っていく枠組みとなっています。 取得対象はトラック・バス・タクシーなどの運送事業者はもちろん、白ナンバー企業や自動車メーカー、道路管理者などのさまざまな組織が想定されています。たとえば、スーパーマーケットが駐車場の設計や運用にあたり、より安全性を向上させるために同規格を活用することもできるとしています。 現在、ISO国際会議で国際規格原案の策定段階にあり、来年2月の国際会合を経て、3~4月頃に最終版が確定します。
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2011.08.29 |
■業界初の1日単位の自動車保険 10月から提供開始 ――東京海上日動火災保険㈱・NTTドコモ
東京海上日動火災保険(以下、東京海上)とNTTドコモは、携帯電話から1日単位で加入できる業界初の自動車保険を10月から提供すると発表しました。 車両補償なしプランの場合、1日あたり500円の保険料(車両補償ありプランは1,000円/日)で必要な日数分だけ加入できます。利用できるのは携帯電話の契約者と二親等以内の親族。対象となる自動車は運転者またはその配偶者以外の個人所有の自動車で、自家用普通、小型、軽四輪乗用車の3車種です。たとえば、親や友人の自動車を運転する際の利用が想定されています。 10月からNTTドコモの携帯電話利用者を対象に「ドコモ ワンタイム保険」の1つとして「1日自動車保険」の名称で提供を開始し、来年1月上旬からは東京海上が委託しているすべての保険代理店でも取扱いを開始する予定です。
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2011.08.22 |
■軽自動車普及台数 2世帯に1台超える ――(社)全国軽自動車協会連合会
全国軽自動車協会連合会(全軽自協)は、2011年3月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数を集計しました。それによると、100世帯に50.6台と昨年の49.9台からさらに普及がすすみ、調査開始以来初めて2世帯に1台(100世帯に50台)を超えました。 普及台数は、1977年に100世帯当たり15.9台でしたが、同年から35年連続して普及がすすんでいます。 普及台数を都道府県別(東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県を除く)にみると、世帯当たり普及率が高いのは、鳥取県で100世帯当たり98.0台。次いで、佐賀県、島根県、長野県、山形県の順でした。 反対に普及率がもっとも低いのは東京都で100世帯当たり11.0台。次いで、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県の順でした。
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2011.08.10 |
■今年上半期の交通事故死者数 11年連続減 ――警察庁
警察庁は、2011年上半期(1~6月)における全国の交通事故発生状況を発表しました。 それによると、交通事故死者数は前年同期比2.7%減の2,112人で、11年連続で減少しました。また、交通事故発生件数は同5.4%減の32万8,280件、負傷者数は同5.6%減の40万3,143人で、いずれも7年連続で減少しました。 死者数を年齢層別にみると、65歳以上の高齢者が1,028人ともっとも多く、全体の48.7%を占めましたが、9年ぶりに前年(50.3%)から減少しました。人口10万人あたり死者数は、65歳以上の高齢者が3.54人と他の年齢層に比べて圧倒的に多く、全体の2.1倍になっています。 状態別死者数は、歩行中が36.5%ともっとも多く、次いで自動車乗車中が32.2%となっており、両者で全体の3分の2以上を占めました。 飲酒運転による死亡事故は、前年同期比4.0%減の119件で、10年前の5分の1の水準に低下しています。 また、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県における人身事故は、76件と前年同期比5.0%減少しましたが、落下物に起因する事故が大幅に増えたため、物損事故は1,101件と同25.3%増加しました。
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2011.08.02 |
ITSスポットサービス 関東・新潟は7月14日から 東北は8月開始
■ITSスポットサービス 関東・新潟は7月14日から 東北は8月開始 ――国土交通省・NEXCO東日本
国土交通省とNEXCO東日本は、東日本大震災の発生によりサービス開始を延期していた区間のITSスポットサービス※を、関東地域と新潟地域で7月14日から、東北地域でも8月から開始します。 これにより、関東地域では、すでに同サービスを開始しているNEXCO中日本と首都高速道路管内とあわせ、すべての区間でのサービス開始となりました。 同サービスは、3月から北海道、関東の一部、中部以西ですでに開始しています。
※道路に設置された路側機「ITSスポット」と車に搭載した「ITSスポット対応カーナビ」との間で高速・大容量通信を行うことで、広域な道路交通情報や画像を提供するなど、多種多様なサービスを実現するもの
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2011.07.28 |
■EVから電源を取る給電装置 2011年度中に発売 ――三菱自動車工業㈱
三菱自動車工業(以下、三菱)は、電気自動車(EV)から家庭用の交流100Vの電源を取り出す給電装置を、2011年度中にオプションとして商品化すると発表しました。 同装置は、三菱のEV「i-MiEV(アイ・ミーブ)」の急速充電口にケーブルをつないで直流330Vの電気を取り出し、インバーターを使って交流100Vに変換することができます。また、合計1500Wまでの電力に対応し、さまざまな家電製品が使えるようになります。さらに、すでに販売したEVでも同装置を使える仕様とする予定です。 従来の「i-MiEV」には、搭載している電池から比較的消費電力が小さい製品に給電する機能は備わっていますが、消費電力が大きい製品には対応していませんでした。
なお、主な家電の消費電力の目安は以下のとおりです。 扇風機 50W 液晶テレビ(32型) 150W 冷蔵庫(常時) 150~600W 洗濯機 500W 洗濯機(乾燥機能) 800~1000W 炊飯器 300~700W 炊飯器(IHタイプ) 700~1300W アイロン 1200W 電子レンジ 1300W (家庭でできる省エネ対策のWEBサイトより)
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2011.07.20 |
■チャイルドシート使用率57% 前年比ほぼ横ばい ――警察庁・JAF
JAFは、5月26日~6月4日の10日間にわたり、警察庁と合同で実施したチャイルドシートの使用状況、取付け状況、着座状況の調査結果を発表しました。 使用状況調査では、6歳未満の子どものチャイルドシート使用率は57.0%で、前年(56.8%)とほぼ同水準でした。年齢層別の使用率は、乳児用シートを使用する1歳未満が80.4%にのぼりましたが、1~4歳は58.2%、5歳は34.6%と、年齢が上がるに従って使用率が低くなる傾向がみられました。 取付け状況調査では、チャイルドシートが取扱説明書どおりに正しく取り付けられていたのは全体の3割強にとどまっており、乳児用シートの37.2%に比べ、幼児用シートは24.8%と誤使用が多くみられました。また、誤使用の原因は「シートベルト(腰ベルト)の締付け不足」が顕著でした。 着座状況調査では、取扱説明書どおりに正しく着座されていた子どもは全体の5割強でしたが、乳児用(57.0%)や学童用(56.8%)に対して、幼児用(41.1%)が低い傾向にありました。また、誤使用のもっとも多い原因は「ハーネス(子ども用シートベルト)の締付け不足」で、学童用では基準の体重(15~36kg)に満たない「体格不適合」での使用が目立ちました。
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2011.07.11 |
バッテリーや電装品の交換時 不適切取付けによる火災に注意
■バッテリーや電装品の交換時 不適切取付けによる火災に注意 ――国土交通省
国土交通省は、バッテリーや後付け電装品を交換する際の不適切な取付けによる車両火災の未然防止に向けて、日本自動車整備振興会連合会などの関係各団体に対し、自動車ユーザーなどに注意を呼びかけるよう協力を依頼しました。 2009年度に同省に報告された車両火災1,053件のなかで、バッテリー付近からの出火は98件あり、このうちバッテリーの交換作業に起因するとみられるものが28件、後付け電装品を不適切に取り付けたとみられるものが28件とそれぞれもっとも多くなりました。 これを受け、同省は昨年度、交通安全環境研究所に委託し、技術的な調査・分析と再現実験を行いました。実験の結果、バッテリーの固定金具を取り付けるナットの締付けが不十分な場合、振動などで金具が動き、バッテリーターミナルに接触してショートする際に火花が発生。その火花がグリースやカバーに引火し、数十秒で火災に至りました。また、電装品であるヘッドランプのバルブは点灯時に表面温度が540~640℃に達するものがあり、取付けが不適切な場合、正規の位置から外れるなどして周囲の部品と接触し発煙や火災に至りました。
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2011.07.04 |
熱中症予防のための「赤外線」対策 6割の母親が「紫外線」と勘違い
■熱中症予防のための「赤外線」対策 6割の母親が「紫外線」と勘違い ――国土交通省
――住友スリーエム㈱
住友スリーエムは、車内の暑さ対策への意識・実態に関する調査の結果を発表しました。この調査は、5月18日~19日の2日間、乳幼児(0歳~小学校就学前の子ども)を持ち、週に1回以上車を運転する男女各200人を対象にインターネットで実施しました。 今回の調査では、乳幼児を持つ母親の約8割が、子どもの車内の熱中症を防ぐためには「車内の温度を上げないようにする」と認識していました。その一方で、車内温度の上昇要因である「赤外線」と日焼けなど肌に悪影響を与える「紫外線」との違いを正しく理解していない母親が6割以上にのぼることが明らかになりました。車内温度の上昇を抑制するためには「赤外線」をカットすることが有効ですが、「赤外線」対策の正しい方法について「知っている」母親はわずか4人でした。 また、子どもの車内の熱中症について、98%の母親が夏には心配するものの、熱中症が増加傾向にある春に心配する母親は約6割にとどまることがわかりました。 熱中症の原因の一つである「赤外線」について正しく理解し、子どもの車内放置は絶対にしないでください。
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2011.06.21 |
■タイヤの「溝」の役割 知らないドライバーは約3割 ――㈱ブリヂストン
ブリヂストンは、タイヤの安全に関する調査結果を発表しました。この調査は、5月13日~15日の3日間、自家用車を所有し月に1回以上車を運転する18歳~69歳のドライバーを対象にインターネットで実施し、1,000人から回答を得ました。 調査結果によると、「雨天時の運転でスリップ経験はありますか。」の問いに対して、「頻繁にある」「たまにある」「あまりない」と回答した人は約7割にのぼり、「全くない」人は約3割にとどまりました。また、「タイヤの接地面にある溝・模様は排水のためにあることを知っていますか。」の問いに対しては、全体の約3割が「知らない」と回答し、とくに女性は5割近くを占めました。 タイヤの「溝」には、排水という非常に大切な役割がありますが、走行を重ねるうちにタイヤのトレッド(路面との接地面)が摩耗して「溝」が浅くなり、水をかき出す能力が低下することから、スリップしやすくなります。 同社では、タイヤの「溝」の深さが使用限界に達していなくても、「溝」の深さが新品から半分程度を過ぎると雨の日の性能低下幅が大きくなることから、注意を呼びかけています。
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2011.05.23 |
■タ女性と若い世代 点検整備の認知度が低い傾向 ――自動車点検整備推進協議会
国土交通省および自動車関係30団体で構成する自動車点検整備推進協議会は、『自動車点検フェスティバル2010』において行ったアンケートの結果を発表しました。この調査は、昨年9月~10月にかけて東京、栃木、広島で行われたイベント会場で、来場者に対してアンケート用紙を配布し、有効回収数は男性239名、女性336名、無回答3名の計578名でした。 調査結果によると、「自動車の適正な状態の保持が法律によって義務付けられていることを知っている」と回答した人は全体の82.0%を占めました。男女別では、男性の90.8%に対し、女性は76.2%と低くなりました。さらに、年代別では、30代以上が8割を超えているのに対し、20代以下は62.8%にとどまり、他の世代に比べて著しく低い傾向がみられました。 「日常点検整備と定期点検整備の実施が法律によって義務付けられていることを知っている」人は全体の77.0%にのぼりましたが、「自動車の適正な状態の保持」と同様に、男性(87.0%)よりも女性(69.9%)や若い世代ほど認知度が低くなる傾向がありました。 「定期点検整備と車検は異なるものであることを知っている」人も、上記2つの問いについてと同様の傾向がみられることから、20代以下と女性を重点ターゲットとして、認知理解を深めることが必要であるとしています。 一方、「定期点検をどの程度実施しているか」という問いに対して、もっとも多かったのは「車検の時(自家用乗用車は2年に1回)」で41.3%。「1年ごとに必ず実施」は35.1%で、「実施したりしなかったり」が15.2%、「全く実施していない」人も8.4%存在しました。
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2011.04.22 |
■カーナビ被害割合 過去最多に ――(社)日本損害保険協会
日本損害保険協会は「第12回自動車盗難事故実態調査」の結果を発表しました。損害保険会社は毎年11月に自動車の盗難と車上ねらいの調査を実施しており、今回の調査結果は昨年11月に保険金を支払った事案をまとめたもの。 まとめによると、自動車の盗難は638件で前年比19件増加しました。このうちハイエース(トヨタ自動車)が108件にのぼり、4年連続でワースト1位となりました。ハイエースは、海外で貨物車やバスの用途として需要が高く、エンジン部分だけでも価値が高いため、多くは不正輸出されていると考えられています。 一方、車上ねらいは2,743件で前年比245件減少したものの、年々上昇傾向にあるカーナビの被害割合が43.1%と過去最多となりました。カーナビは1件あたりの被害額が24.2万円と高く、高性能カーナビの普及に伴い、転売を目的としたカーナビ窃盗団グループの暗躍が考えられています。車上ねらいの被害件数は282件のプリウス(トヨタ自動車)がワースト1位となりました。 同協会では、盗難や車上ねらいから車を守る基本5箇条を以下のとおり掲げ、注意を呼びかけています。 ・見通しがよく、夜間でも明るい駐車場に停める ・車内には貴重品を置かない ・路上駐車はしない ・バンパー裏などにスペアキーを隠さない ・車から離れるときは必ずキーを抜き、ドアをロックする
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2011.03.22 |
■平成23年春の交通安全運動推進要綱(抜粋) ――内閣府
■期間 ・平成23年5月11日(水)~20日(金)までの10日間 ・5月20日(金)は交通事故死ゼロを目指す日
■全国重点 ①自転車の安全利用の推進(特に、自転車安全利用五則の周知徹底) ②全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底 ③飲酒運転の根絶
■運動の基本及び全国重点に関する主な推進項目 1 運動の基本(子どもと高齢者の交通事故防止) ※通園・通学時間帯等における街頭での幼児・児童に対する交通安全指導、保護・誘導活動の徹底 ※広報啓発活動等を通じた高齢者自身による身体機能の変化の的確な認識とこれに基づく安全行動の促進 ※街頭での高齢歩行者・電動車いす利用者・高齢自転車利用者に対する交通安全指導、保護・誘導活動の促進 ※70歳以上の運転者について高齢運転者標識(高齢者マーク)の使用促進と、高齢者マークを表示している自動車に対する保護義務の周知徹底 ※子どもと高齢者に対する思いやりのある運転の促進 ※夕暮れ時と夜間における歩行中・自転車乗用中の反射材用品等の着用の促進 ※参加・体験・実践型の交通安全教育等の推進による交通ルール・マナーの理解向上と安全行動の促進 ※スクールゾーン、シルバーゾーンや生活道路等の歩行者・自転車の安全な通行を確保するための交通安全総点検の促進
2 全国重点 ○自転車の安全利用の推進(特に、自転車安全利用五則の周知徹底) ※「自転車安全利用五則」(平成19年7月10日交通対策本部決定)を活用した自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知と、街頭指導の強化等による自転車の交通ルールの遵守徹底 ※自転車の安全性能に関する情報提供及び自転車の点検整備の励行 ※自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発
○全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底 ※全ての座席においてシートベルト、又はチャイルドシートを着用しなければならないことの周知徹底 ※シートベルトとチャイルドシートの着用の必要性・効果に関する理解の促進及び正しい使用方法等の周知徹底
○飲酒運転の根絶 ※交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等を通じ、飲酒運転の根絶に向けた地域、職場、家庭等における飲酒運転を絶対に許さない環境づくりの促進 ※飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー運動の促進 ※飲酒運転の悪質性・危険性の理解や飲酒運転行為を是正させるための運転者教育の推進 ※自動車運送事業者の営業所等におけるアルコール検知器の普及及びその適正な活用促進
詳しくは...内閣府のWEBサイトをご参照ください。
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2011.02.21 |
■高速道路無料化社会実験 6区間329kmを追加 ――国土交通省
国土交通省は、このほど2011年度の「高速道路の原則無料化社会実験計画(案)」を発表しました。 全日全車を対象とする無料化社会実験区間は、10年6月に開始した現行の無料化区間を基本的に継続するほか、有料・無料が混在している区間の解消と延伸効果の検証を目的に、今回新たに6区間329kmを追加しました。その結果、無料化区間の総延長は1,981kmに拡大します。追加区間の無料化は11年6月~12年3月まで実施します。 また、全日全車を対象とする無料化区間とは別に、物流効率化に向けた取組みとして、トラックやバスなどの中型車以上を対象として、5区間1,493kmを夜間(22時~翌6時)に限り無料化します。ただし、自動料金収受システム(ETC)搭載車のみで、期間は11年6月~12月まで実施します。 一方、「高速道路の当面の新たな料金割引」については、ETC搭載の普通車を対象とした土日祝日上限1,000円を4月以降も継続します。あわせて、ETC搭載の有無や曜日・時間帯を問わず、普通車の上限を2,000円とする料金制度を今回新たに実施します。なお、トラックやバスなど中型車以上については、上限料金を導入せず、現行の大口多頻度割引や通勤・深夜割引等を継続します。
詳細は、国土交通省のホームページを参照してください。 http://www.mlit.go.jp/common/000135200.pdf http://www.mlit.go.jp/common/000135479.pdf
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2011.02.04 |
低燃費タイヤの履き替え効果を手軽に実感 Webサイトを公開
■低燃費タイヤの履き替え効果を手軽に実感 Webサイトを公開 ――東洋ゴム工業㈱
東洋ゴム工業は、一般タイヤから低燃費タイヤに履き替えた場合のCO2削減量やガソリン代の節約額などがシミュレーションできるコンテンツをホームページで公開しています。燃費、年間走行距離、ガソリンの購入単価、車種の4項目を入力すると、診断結果が数字で表示され、低燃費タイヤへの履き替え効果を実感することができます。 なお、ミニバンに乗るファミリー、コンパクトカーに乗る女性、営業ワゴン車に乗るセールスマンなど、カーライフごとの履き替え効果の数字も参考として例示しています。 詳しくは...東洋ゴム工業のWEBサイトをご参照ください。
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2011.01.26 |
パワーウインド挟込み事故未然防止 関係各団体へ協力依頼
■パワーウインド挟込み事故未然防止 関係各団体へ協力依頼 ――国土交通省
国土交通省は、パワーウインドによる挟込み事故が続発していることを受け、日本自動車工業会や日本自動車販売協会連合会、JAFなどの関係各団体に対し、各自動車ユーザーへ注意喚起を行うよう要請しました。 昨年7月に国民生活センターが公表した資料によると、2005年度以降の5年間で、パワーウインドに指を挟まれて骨折したなどの事例が23件寄せられました。ただ、パワーウインドについては一定の安全対策がすでになされているため、適切な使用に関する注意事項を自動車ユーザーに幅広く周知徹底することで、事故の未然防止につなげます。 なお、「パワーウインドの使用に関する注意事項」は以下のとおりです。 ①パワーウインドの構造上の特性や、自らが所有する自動車の操作方法を理解すること(上図参照) ②後部座席等に子どもが乗っている状況では、パワーウインドのロック機能およびチャイルドシートを使用すること ③他席のウインドの操作の前には、声かけや確認をすること
※図は国土交通省のホームページより転載
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2011.01.21 |
平成22年中の交通事故死者数 10年連続減も高齢者が半数超
■平成22年中の交通事故死者数 10年連続減も高齢者が半数超 ――警察庁
平成22年中の全国の交通事故死者数は、57年ぶりに4千人台(4,914人)となった21年より51人少ない4,863人で、10年連続減少したことが警察庁のまとめでわかりました。 交通事故発生件数は72万4,811件(速報値)、負傷者数は89万4,281人(同)で、いずれも6年連続の減少。都道府県別交通事故死者数は東京と北海道が215人ともっとも多く、次いで茨城205人、大阪201人、埼玉198人の順。最少は島根で31人、次いで福井と鳥取が42人で並び、徳島44人、奈良45人の順でした。 交通事故死者数の減少について、同庁ではシートベルトの着用者率向上や事故直前の車両速度の低下、悪質・危険性の高い違反に起因する事故の減少などを要因として挙げています。 ただ、対前年比の減少率はこの10年で最小の1.0%。また、交通事故死者に占める65歳以上の高齢者は全体の50.4%を占め、統計を取り始めた昭和41年以降初めて半数を超えました。
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2011.01.17 |
■高速道路の案内標識の書体 「ヒラギノ」に ――NEXCO3社
東日本、中日本、西日本の高速道路会社(NEXCO)各社は、全国の高速道路の案内標識に使用している独自の書体(左の案内標識)を、市販の書体(右の案内標識)に変更することを決めました。新たに採用される書体は、大日本スクリーン製造㈱の社内カンパニーが製造・販売する「ヒラギノ角ゴシック体 W5」。 今回採用された書体は、文字の端部が強調され末広がりになっていてつぶれにくいため、遠くからでも読みやすいのに加え、他のゴシック体と比較して一つひとつの部首が明瞭で瞬間的に認識しやすい特長を持っています。また、必要に応じて一字一字制作されてきた従来の書体と違い、デジタルフォントによる精度の均一化や制作工程・管理の合理化も可能になるなどの利点もあります。 「ヒラギノ」フォントは、米アップル社のMacやiPhoneに標準搭載されているほか、書籍や雑誌、テレビ番組のテロップ、フォトブックサービスなど数多くの採用実績があります。
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