国土交通省は、近年の共同住宅への配送需要の増加等に伴う荷さばき駐車施設の不足や車種毎の駐車施設の需給の偏り、車両の大型化等に対応するため、地方公共団体が条例を作成する際に参考としている「標準駐車場条例」を改正しました。
 
◆改正の概要

【量的課題への対応】
①共同住宅への荷さばき駐車施設附置の義務化
　一定規模（50戸等）以上の共同住宅に対し、戸数に応じて（１００戸あたり１台等）荷さばき駐車施設の設置を義務づける
②公共交通利用促進措置による緩和
　交通施策と連携した場合の附置義務の緩和による駐車場供給の適切化
③駐車施設の振替規定の追加
　車両規格の多様化への対応や自動二輪車等の駐車施設の確保
④附置義務緩和についての規定の追加
　専用駐車場について、敷地内の需要が十分賄える場合の緩和
⑤廃止時の届出義務化
　施設の廃止に伴い廃止された附置義務駐車施設の把握

【質的課題への対応】
①荷さばき駐車施設の車高への対応
　原則３・２ｍとする
②車椅子使用者駐車施設の数・車高への対応
　駐車施設の規模に応じた基準（バリアフリー法に基づく政省令の改正と連動）の見直しと車高の規定を２・３ｍとする
③集約駐車場への隔地の推進
　バリアフリー法に基づく政省令の改正と連動置義務駐車施設の集約を可能にする規定を導入することで、歩行者の安全性向上やまちの賑わいに影響の大きい建物１階部分の活用を推進
④駐車施設の振替規定の追加
　車両の大型化（ハイルーフ）等に伴う駐車需要への対応

◆スケジュール
　令和７年３月28日　改正標準駐車場条例及び技術的助言の通知
　令和８年４月１日　駐車場法施行令の施行※
 ※これまで特定用途ではなかった共同住宅を特定用途に追加。地方公共団体の条例により共同住宅に対して附置義務制度の対象とできる地域が拡大

出典：標準駐車場条例」を改正
～社会の変化に対応した駐車施設の附置義務制度の見直しを推進～（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000119.html

　国土交通省は、整備工場に車を持ち込むのではなく、自動車整備士に自宅や自社に来てもらいたいというニーズを踏まえて訪問特定整備制度を新設しました。
　従来は、エンジンやブレーキ等の取外しなど安全上重要な整備である「特定整備」は、国の認証を受けた整備工場である「認証工場」が、その事業場内で行う必要がありました。
　しかし、今回の訪問特定整備制度の新設により、安全を担保する一定のルールの下、認証工場がユーザーの自宅や運送会社の作業場など事業場外の場所を訪問して特定整備を行うことが可能となりました。
　たとえば、自宅で車のエンジンがかからないときに整備士に来てもらい、修理を受けることや、人手不足のために自社の整備工場を維持できなくなった運送事業者等に認証工場から整備士を派遣して整備を行うことが可能となります。

◆訪問特定整備制度の主なポイント
①認証を受けた自動車整備工場（認証工場）でのみ訪問特定整備を行うことが可能
②ユーザー等から委託された特定整備を他の訪問特定整備事業者に行わせることはできない
③訪問特定整備の責任は、訪問する整備士ではなく認証工場が負う
④訪問特定整備制度には、訪問特定整備と限定訪問特定整備の２種類がある
　●訪問特定整備
　　・場所　認証工場の設備要件を満たす場所（例：運送会社の整備作業場等）
　　・作業範囲　すべての特定整備
　●限定訪問特定整備
　　・場所　認証工場の設備要件を満たさないが安全・品質を確保できる場所（例：ユーザーの自宅駐車場等）
　　・作業範囲
　　　①ブレーキパッドの交換
　　　②発電機交換
　　　③スターターモーターの交換
　　　④大特車のステアリングホースの交換

◆スケジュール
公布　令和７年３月31日
施行　令和７年６月30日

出典：自動車の「訪問特定整備」制度を新設します（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000336.html

　岡山トヨペット株式会社は、同社が取り組んでいる交通事故ＺＥＲＯプロジェクトとして、ＰＲ動画「cap＆bear」を公開しました。２０２０年から２０２４年における歩行中の交通事故死傷者数（出典：警察庁・令和７年）で最も多い年齢が７歳であることを踏まえて、ＰＲ動画のテーマは「魔の７歳」としています。
　７歳は小学校に入学する年齢であり、一人で行動する機会が増えます。こどもは大人の予測を超えた行動をとることが多いうえに、こどもの視野は大人の約３分の２ほどしかなく、周囲の状況を把握しづらくなっています。そのほか、こどもの身長が低いため、ドライバーから見えにくい場合もあります。これらのことから、７歳は歩行中の交通事故リスクが最も高い年齢であり、「魔の７歳」と呼ばれています。
　また、同社が全国の18歳以上の男女３００人に「歩行中の交通事故死傷者数で最も多いのは７歳」であることを知っているか尋ねたところ、93・７％が「知らない」と回答しました。また、小学生のこどもを持つ親３００人に対して、同じ質問をしたところ、「知らない」が50・７％となり小学生の親であっても半数以上がその事実を知らないことが明らかになりました。
　詳しい内容は以下のＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000061397.html

　警察庁とＪＡＦは合同で「シートベルト着用状況全国調査」を実施し、その結果を公表しました。
　運転席の着用率は、一般道路で99・２％、高速道路等で99・６％、助手席においてもそれぞれ95％を超える着用率となりました。
　一方、後部座席のシートベルト着用率は、一般道路では45・５％、高速道路等で79・７％と、２００２年の合同調査開始以来、過去最高となりましたが、前の座席と比べて着用率が低い状態で推移しています。
●警察における今後の対策
・全ての座席におけるシートベルト着用の徹底を図るため、衝突実験映像等を活用するなどして、着用の有効性・被害軽減効果を実感できる交通安全教育の推進
※特に、後部座席におけるシートベルト着用について、関係機関・団体等と連携した着用義務の周知
・交通指導取締りの推進

出典：シートベルトの着用状況について（警察庁・ＪＡＦ）
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20250204001.html

　株式会社アラヤは、株式会社本田技術研究所と共同で、ＭＲＩ対応運転シミュレーターを用いて安全運転に関わる脳活動と視覚行動の相関を解明する研究を実施しました。
　本研究に用いたシミュレーターは、実車同様のハンドルやペダル操作が可能で、さらに運転中の視線の動きも同時に計測することができます。
　実験では、自車に衝突するリスクがある他の車両（以下、リスク車両）に対する運転者の反応を観察しました。具体的には、右側のサイドミラーに映るリスク車両をどのように視覚的に認識し、それに対してどのようなブレーキ操作を行うのかを調べました。同時に、そのときの脳の活動を詳細に記録し、安全運転に必要な脳の働きを分析しました。
　主な研究成果は以下の通りです。
①「安全運転ができていた急ブレーキが少ない運転者ほど、リスク車両を見た時間を合計するとトータルで長い時間注目していた」という関連が明らかになり、これらの運転者では状況の言語的・空間的な理解に関わる脳の領域（上側頭溝前部・上前頭回）と適切な運転行動の選択に関わる脳の領域（前部帯状回）の活動が高くなっていることがわかった。
②「安全運転ができていた参加者ほどリスク車両に最後まで視線を向けている」という関連が明らかになり、これらの運転者では他の車両の運転者の視点に立って行動を予測することや、運転行動の決定に関わる脳の領域（側頭頭頂接合部）の活動が高くなっていることがわかった。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000049573.html

　国土交通省は、通学路における交通安全の取組みを推進するため、小学校等周辺において面的な交通安全対策を促進する「モデル地域」を全国で65か所選定しました。
　「モデル地域」では、道路管理者が警察や学校・教育委員会、ＰＴＡ等と連携・協力して、小学校等周辺区域における通学路上の事故や交通規制、自動車走行速度などのデータを活用して交通安全上の課題を分析し、対策内容の検討や地域との合意形成を進め、「ゾーン30プラス」の導入などによる通学路の面的な交通安全対策を実施します。
　「モデル地域」の取組みに関しては、データ活用にあたり国土交通省よりＥＴＣ２・０プローブデータ等を活用した分析などの技術的支援を実施するとともに、「ゾーン30プラス」整備にあたり国庫補助等による財政的支援を実施します。
　今後、「モデル地域」の取組みから得られた知見を活用し、「モデル地域」以外の地域においても通学路の面的な交通安全対策を推進していく予定です。
　詳しい内容は下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001898.html

　警察庁が発表した「令和６年における交通事故の発生状況について」から、全体および65歳以上の交通事故の発生状況の推移を紹介します。
　令和６年中の交通事故による死者数は２、６６３人（前年比15人、０・６％減）、重傷者数は２万７、２８５人（同３５１人、１・３％減）でした。
　死者数を状態別でみると、歩行中が９６５人（全死者数に占める構成率36・２％）、自動車乗車中が８７６人（同32・９％）、二輪車乗車中が４８７人（同18・３％）、自転車乗用中が３２７人（同12・３％）、特定小型原動機付自転車（以下、特定原付）乗車中が１人（同０％）となりました。昨年と比べると「自動車乗車中」は増加しましたが、「歩行中」「二輪車乗車中」「自転車乗用中」は減少しました（特定原付は、状態別死者数としては令和６年より集計開始）。
　65歳以上の死者数は１、５１３人（前年比47人、３・２％増）で、全死者数の56・８％を占めています。また、65歳以上の死者数は、平成27以降は毎年減少していましたが、令和６年は増加に転じました。
※状態別死者数の「全死者に占める構成率」は、小数点以下第２位を四捨五入している。

出典：令和６年における交通事故の発生状況について （警察庁）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/R06bunseki.pdf

　今回は、一般社団法人日本自動車タイヤ協会が発表した、２０２４年１～12月に全国で39回実施した路上タイヤ点検の結果を抜粋して紹介します。
■実測によるタイヤ点検結果では半数近くにタイヤ整備不良あり
　タイヤ点検を行った車両数は、高速道路（自動車専用道路含む）が２２１台、一般道路が８８５台の計１、１０６台で、このうち、高速道路が１９０台、一般道路が１５６台の計３４６台に実測によるタイヤ点検を行いました。
　実測によるタイヤ点検の結果、タイヤ整備不良率は、高速道路が36・８％、一般道路が64・７％、全体で49・４％となりました。
■最も多い整備不良項目は「空気圧不足」
　タイヤの整備状況を項目別にみると、高速道路、一般道路ともに、「空気圧不足」の不良率が最も多くなりました（高速道路：33・２％、一般道路：58・３％）。
　車両グループ別にみると、整備不良率は「乗用車」が48・９％、「貨物車」が53・３％、「特種車」が１００％、全体で49・４％となりました。
　
出典：「２０２４年「タイヤ点検結果」の報告」一般社団法人日本自動車タイヤ協会
https://www.jatma.or.jp/docs/news_psd/news1282.pdf

　国土交通省では、令和６年11・12月をトラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監視を強化しました。
　トラック事業者への「違反原因行為実態調査」やトラック・物流Ｇメンによる関係省庁と連携したヒアリング等によって入手した情報に基づき、４２３件の「働きかけ」（荷主３０４件、元請事業者１０４件、その他15件）および７件の「要請」（荷主４件、元請２件、その他１件）を実施し、違反原因行為の早急な是正を促しました。
　さらに、過去に「要請」を実施した荷主等のうち、依然として違反原因行為に係る情報が相当数寄せられた２社（荷主１社、倉庫・利用運送事業者１社）について、当該荷主等が要請後もなお違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認め、当該荷主等に対し違反原因行為をしないよう「勧告」し、その旨を公表しました。
　今回、「勧告」「要請」等の対象となった荷主等に対しては、改善計画の提出も指示しました。今後の取組状況等については、トラック・物流Ｇメンによるヒアリングや現地訪問等を通じてフォローアップを行い、「要請」後も改善が図られず違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、「勧告・公表」を含む厳正な対応を実施するとしています。

出典：「トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について」国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000319.html

　パイオニア株式会社は、企業で車両管理に関わる業務経験のある人３００名を対象に、社用車の購入から検討、運用管理に至るまでの実態に関するアンケート調査を実施し、レポートを公開しました。調査結果の一部を抜粋して紹介します。
　はじめに、社用車導入時の実態と検討ポイントに関してみていきます。社用車を購入する際の車種については、小型自動車や軽自動車が主流となっており、平均購入価格は、「１５０万円から２５０万円未満」が最も多くなりました。
　社用車導入時に重視されているのは初期費用やランニングコストなどで、入れ替えサイクルは「５年」が最も多く、オートリース契約・車検の満了時や社内規定に沿った形で計画的に実施していることがわかりました。
　次に、社用車管理で利用しているサービスやシステムをみると、法人ガソリンカードや駐車場カードの利用率が高くなっています。
　また、社用車の約７割がカーナビやドライブレコーダーなどの安全装置を装着しています。
　管理業務では「アルコールチェックアプリ」の利用率が最も高くなりました。
　最後に、社用車管理の課題と改善施策をみると、「現場からの車両不具合・修理・メンテナンスに関する問い合わせ」が管理者の最大の負担となっていることがわかりました。
　今後改善したいことについては、「契約・保険の見直し」、「カーシェアの導入・レンタカーの利用」などが挙がりました。コスト面以外では、「現場ドライバーの業務効率化」や「事故削減」への関心が高くなっています。
　詳しい内容は以下のＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000935.000005670.html

　警察庁が「令和６年中の交通事故死者数について」を発表しました。
　令和６年における交通事故発生件数は２９０、７９２件（前年比１７、１３８件減、５・6％減）、負傷者数は３４３、７５６人（前年比２１、８３９人減、６・０％減）、死者数は２、６６３人（前年比15人減、０・６％減）でいずれも減少しています。
　死者数における高齢者の割合は全体の56・８％（１、５１３人）で、前年と比較して増加しています。
　月別交通事故死者数は、12月が２８７人と最も多く、次いで10月（２５２人）、11月（２４８人）となっています。なお、各月を前年同月と比較すると、３月（１７７人）は21・７％減少となりましたが、６月（１９８人）は12・５％増加しました。

　出典：「令和６年中の交通事故死者数について」（警察庁）
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20250107001jiko.html

　国土交通省は令和７年１月10日に道路運送車両の保安基準等の一部を改正しました。
　ＥＶトラック・バスの普及が進みつつあるなか、これらの車両で事故が発生した場合にはディーゼル車とは異なる消防・救助活動が必要とされます。このことから、ＥＶトラック・バスを対象として、外観から電気自動車であることを識別できるよう、段階的に新車にＥＶ専用のラベルを表示するよう義務付けました。
　また、乗用車と同様、二輪自動車等においても電子制御による先進安全装置の装備が進んでおり、不正なアクセスを受けるリスクが高まってきていることから、二輪自動車等を対象として段階的に新車にサイバーセキュリティに関する基準を適用します。
●改正の概要
①バスおよび車両総重量３・５トン超の　トラックのうち、高電圧にて作動する　原動機を備える自動車の前部および左　右側面（バスは後部を含む）には、次　のラベルを表示することとする
【主な要件】
・幅：１１０mm以上
・高さ：80mm以上
・配置および記号は、ＩＳＯ１７８４０　－４：２０１８に準拠
【適用時期】
・新型車：令和８年９月１日
・継続生産車：令和９年９月１日
②二輪自動車、側車付二輪自動車および　三輪自動車にサイバーセキュリティ対　策を求める
【適用時期】
・新型車：令和11年７月１日
・継続生産車：令和13年７月１日
　詳しい内容は以下のＵＲＬにてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000319.html

　今回は、株式会社ＮＥＸＥＲと株式会社アートフレンドＡＵＴＯが、全国の車の運転をする男女５００名を対象に行った「長距離運転」についてのアンケートを抜粋して紹介します。

■長距離運転で
■最もキツかったことは眠気
　一度に最長でどれくらいの距離を運転したか聞いたところ、「５０１km以上」が最も多く30・２％となりました。長距離運転で最もキツかったことを尋ねたところ、「眠気」が41・２％で最多となりました。

■約４割が長距離運転にあたって
■準備したもの・ことがある
　最長の距離を運転した際、休憩を取りながら運転したか質問したところ、82・６％が休憩を取ったと回答し、その理由には「休憩を入れないと危険だから」などが挙げられました。
　また、42・０％の人が長距離運転にあたって準備したこと・ものがあると回答しました。準備したものとしては、渋滞にハマったときに備えた携帯トイレや、眠気覚ましのコーヒーやガム等が挙げられました。

出典：「長距離運転に関する調査」（株式会社ＮＥＸＥＲ／株式会社アートフレンドＡＵＴＯ）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001434.000044800.html
株式会社アートフレンドＡＵＴＯ　https://artfriend-auto.co.jp/

　おやこじてんしゃプロジェクトｂｙ ＯＧＫは段階的に強化されている自転車の罰則について全国の保護者へアンケートを実施し、結果を公開しました。
　はじめに、自転車取り締まり強化について聞いたところ、子ども乗せ自転車を利用前の保護者（大賛成：36・２％、どちらかといえば賛成：43・８％）、利用中の保護者（大賛成：21・６％、どちらかといえば賛成：52・０％）ともに７割以上が賛成と回答しました。
　次に、自転車の青切符導入についての理解度を聞いてみると、「なんとなく」が子ども乗せ自転車を利用前の保護者（36・３％）、利用中の保護者（36・７％）ともに最も多い回答となりました。
　また、子ども乗せ自転車を利用中の保護者に、これまでにヒヤリハット経験があるかを聞いたところ、「被害者側の経験あり」が36・９％と最も多く、次いで、「自損や物損経験あり（28・８％）」、「危ない思いをしたことはない（21・４％）」となりました。

出典：自転車罰則強化アンケート調査レポートを公開！ 80％の保護者が『賛成』と回答（おやこじてんしゃプロジェクトby OGK）https://www.atpress.ne.jp/news/421338

　ソニー損害保険株式会社が、２００４年４月２日～２００５年４月１日生まれの１、０００名を対象に実施した「２０２５年　20歳のカーライフ意識調査」から、「免許保有」と「運転技術に対する自信」について抜粋して紹介します。
●免許保有している人は約半数
　普通自動車運転免許を持っているか聞いたところ、「普通自動車免許を持っている（オートマ限定）」は40・６％、「普通自動車免許を持っている（マニュアル）」は12・９％で、合計した『運転免許保有率』は53・５％となりました。過去の調査結果と比べると、２０２３年61・２％、２０２４年56・２％と、２年連続で下降しました。
　また、「現在、教習所へ通っている（オートマ限定）」は３・４％、「現在、教習所へ通っている（マニュアル）」は１・８％、「時期は決まっていないが、取得予定」は23・１％で、合計した『運転免許取得予定』は28・３％でした。
●自信がある人が最も多い運転技術は　　「交差点での右折」
　運転免許保有者５３５名に、「車庫入れ」「縦列駐車」「交差点での右折」「高速道路への合流」の４つの運転技術についてどのくらい自信があるか聞いたところ、「自信がある（「とても自身がある」「やや自信がある」の合計）という回答が最も多かったのは、「交差点での右折」（61・３％）で、次いで「高速道路への合流」（41・５％）となりました。一方で、「自信がない（「全く自信がない」「あまり自信がない」の合計）」という回答が最も多かったのは、「縦列駐車」（70・５％）で、次いで「車庫入れ」（65・２％）と続いています。
　詳しくは下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/2025/01/20250107.html

出典：ソニー損害保険株式会社　https://www.sonysonpo.co.jp/auto

　株式会社Ｒ＆Ｇは、社会人の男女４９８人を対象に「渋滞時の車内に関する意識調査」を実施しました。
　渋滞が「とても嫌い」「やや嫌い」と答えた人は、合わせて87・４％でした。嫌いな理由を聞いたところ（複数回答）、「予定が狂う」と答えた人が１２７人で最も多く、次いで「時間がもったいない」で１０１人でした。
　一方で、「渋滞が嫌いではない」と回答した人に理由を聞くと（複数回答）、「のんびりできる」（11人）、「仕方ない」（10人）などが挙げられました。
　また、渋滞時の車内でリラックスして過ごす工夫を質問したところ（複数回答）、「音楽を楽しむ」と回答した人が３６２人で最も多く、全体の７割以上を占めました。次いで、「おしゃべりする」（52人）、「お菓子をつまむ」（51人）が続いています。　詳しくは以下のＵＲＬにてご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000144554.html

出典：株式会社R&G　https://r-andg.jp/ 

　株式会社NEXERと株式会社トランスアクトは「普段車を運転する」と回答した全国の男女５００名を対象に、「人を乗せて運転するときに注意していること」についてのアンケートを行い、結果を公開しました。
　はじめに、自分以外の人を乗せるときに、安全運転をより心がけるなど意識していることはあるか聞いたところ、85・８％が「ある」と回答しました。具体的には、「ゆっくりブレーキを踏む」、「スピードを出しすぎない、カーブのときもよりゆるやかにできるように気をつけている」などが挙げられました。
　次に、１人のときよりも人を乗せているときの方が緊張感があるか聞いたところ、「とてもある」、「ややある」と回答した人が82・６％となり、緊張する最も大きな要因は、「同乗者への責任感（85・５％）」でした。具体的な回答理由としては、「ケガさせるわけにはいかないから」、「人の命を預かり運転しているということを意識している」などが挙げられました。
　

出典：【普段車を運転する500人に調査】82.6％が、運転時に人を乗せていると「緊張感がある」

株式会社ＮＥＸＥＲ　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001435.000044800.html
株式会社トランスアクト　https://transact.co.jp/